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受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
2561〜2570 件を表示/全2777件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援するものです。
◆補助上限額
| 1者あたり | ||
| 従業員数 | 21人以上 | ：2,500万円 |
| 6～20人 | ：2,000万円 | |
| 5人以下 | ：1,500万円 | |
| １連携体あたり | ：10,000万円 |
◆【補助率】
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。
▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円 ※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）
◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
◆採択率
・経営革新：申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%
2022/05/18：公募開始に伴い、スケジュールを更新しました。
2022/03/14：本補助金の申請受付は2022年5月以降となる見込みです。
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優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援するものです。
【支援パートナー制度】
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。
◆補助金額：500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。
◆採択状況
公募期間：令和4年5月17日～令和4年6月30日
採択者数：171件
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円
今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保するため、民間事業者等が国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体(マイコン、パワー半導体、アナログ半導体)を安定的に共有するための製造設備を入替、増設する事業に要する経費等を補助するものです。
採択予定件数10件程度
補助金上限：150億円（事業額450億円）
補助率：１／３
事業実施期間 ：交付決定日～令和５年３月３１日
※最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。
誘致企業に対する補助制度です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
誘致企業に対する補助制度です。
| 対象 | ①産業高次機能施設 | ②空港・港湾活用工場等 | ③独自技術保有工場等 | |
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企業の中枢管理機能又は |
空港又は港湾を活用し、 国際物流拠点化に貢献する工場等 |
市場占有率の高い自社製品の製造 又は高度な基礎技術保有工場等 |
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| 補助率 | 20% | 10%以内 | ||
| 限度額 | 15億円 | |||
| 知事特認30億円 ➣知事特認は次のいずれかに該当する場合に適用 (1)産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、 雇用を著しく増加する場合 (2)対象①～③のうちいずれかの指定を受けた企業が該当指定に係る事業場を２以上設置する場合 であって、大規模な投資を伴う場合 |
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＊ 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出します。
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
※申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。
