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公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進（ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究）

上限金額・助成額

0万円

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進（ウィズコロナの下での感染症危機管理体制強化のための有効な治療薬等に関する研究開発）

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。

※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 全ゲノム解析等実行計画2022の推進

上限金額・助成額

0万円

「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月策定）を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等（全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等）、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 抗菌薬原薬国産化事業

上限金額・助成額

0万円

・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

上限金額・助成額

120万円

「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」は、障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障害や難病のある方の雇用と職場定着を促進するためのものです。助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1期・第2期・第3期・第4期）といい、支給総額を支給対象期に分けて支給します。

全業種

ほか

公募期間：2024/03/27~2024/04/19

全国：令和6年度 穀物グリーン化転換推進事業

上限金額・助成額

1600万円

本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業（籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業）に係る公募要領」（以下「公募要領」という。）に定める以下の事業が対象となります。

• (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業（令和5年度補正予算）（公募要領別表1の第1の1の事業）
• (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業（令和5年度補正予算）（公募要領別表1の第1の2の事業）

・補助率・上限額
２分の１または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業：16,004千円以内 
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業：4,004 千円以内 

製造業

農業，林業

ほか

公募期間：2023/08/14~2023/09/01

全国：令和4年度 飼料自給率向上総合緊急対策事業/3次公募

上限金額・助成額

74974.7万円

畜産農家等と耕種農家等の連携の強化によって国産飼料の利用を拡大する取組、高栄養価牧草への転換の取組、難防除雑草駆除技術やサイレージの品質向上技術の実証の取組、新たな飼料資源の活用のための生産・給与実証等の取組、国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年にわたる販売契約に基づき国産粗飼料の広域流通を行う取組、国産稲わらの生産実証及び利用拡大に向けた取組、飼料生産組織の規模拡大や畜産農家等との長期契約を図る取組を支援することにより、飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
補助率：２分の１または定額
上限額：749,747千円 以内

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/15~2027/01/28

全国：高度安全機械等導入支援補助金事業

上限金額・助成額

500万円

車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。令和8年度は、補助金の対象型番が649台から709台に増えました。予算を上回る申請があった場合、上記期間の途中であっても公募を中止することがあります。現在の補助金残高は令和8年5月15日(金)現在で約1億7千5百万円です。

建設業

ほか

公募期間：2023/03/13~2023/03/23

全国：令和4年度 酪農経営改善緊急支援事業/追加公募

上限金額・助成額

499960万円

生産者との生乳取引に関連する民間団体等を対象に補助金を交付し、酪農経営体が実施する酪農経営の改善に向けた計画策定、早期の低能力牛の頭数削減及び生乳生産量の抑制等の取組を奨励することを目的としています。
補助金予定額：4,999,600 千円以内 ・補助率：定額

全業種

ほか

公募期間：2022/12/15~2025/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算 生分解性マルチ導入促進事業

上限金額・助成額

0万円

グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・省人化及び環境負荷の軽減となる生産資材である生分解性マルチについて、全国での導入の加速化を推進します。
・補助率：定額

全業種

ほか