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第3回要望調査は終了しました。
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地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
公募スケジュール（予定）は次のページをご覧ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
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| 枠/ 類型 |
通常枠 | 複数社連携IT導入枠 | インボイス枠 | セキュリティ 対策推進枠 |
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| インボイス対応類型 | 電子取引類型 | ||||
| 活用イメージ | ITツールを導入し、業務効率化やDXを推進 | 商店街など、複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入 | ITツール等を導入してインボイス制度に対応 | 発注者主導で取引先のインボイス対応を促す | サイバーセキュリティ対策を進める |
| 補助対象経費 |
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成の費用）に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化 |
クラウド利用料（最大2年分） | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分） (※1) |
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| 補助額 | ・ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万～150万円 ・4つ以上：150万～450万円 |
（a）インボイス枠対象経費：同右 （b）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 （a）+（b）合わせて3,000万円まで （c）事務費・専門家経費：200万円 |
ITツール：1機能：～50万円 2機能以上：～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機等：～20万円 |
～350万円 | 5万円 ～ 150万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者（※2）：2/3 |
（a）インボイス枠対象経費：同右 （b）・（c）：2/3 |
～50万円以下：3/4 （小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 ハードウェア費：1/2 |
大企業：1/2 中小企業：2/3 |
中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
※赤字は令和6年度補正予算での拡充点
（※1)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス
（※2）3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者
出典：中小企業庁 IT導入補助金 リーフレット
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
◆過去の交付決定状況
公募期間：令和7年7月18日(金)まで
通常枠：申請数 3,856件、採択数 1,174件 採択率 約30.4%
インボイス枠（インボイス対応類型）：申請数 8,270件、採択数 3,346件 採択率 約40.5%
インボイス枠（電子取引類型）：申請数 0件、採択数 0件 採択率 0%
セキュリティ対策推進枠：申請数 75件、採択数 31件 採択率 約41.3%
https://it-shien.smrj.go.jp/news/30120
本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担））します。
家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。
補助率は、以下の１については定額、２については１／２以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
１ 基本設備 （１）家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 （２）誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 （３）せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
２ 付随設備 １の（１）から（３）の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
※今回の追加支援における１法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。
■22次締切分スケジュール
公募開始:2025年10月24日（金）
電子申請受付:2025年12月26日（金）17：00～
申請締切:2026年1月30日（金）17：00
採択公表:2026年4月下旬頃予定
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| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■採択状況
【19次】
公募期間：令和7年2月14日 ～ 令和7年4月25日
申請数：5,336件、採択数：1,698、採択率：約31.8%
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以下、内訳
・製品・サービス高付加価値化枠 申請数：5,025件、採択数：1,623件、採択率：約32.3%
・グローバル枠 申請数：311件、採択数：75件、採択率：約24.1%
【18次】
公募期間：令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数：5,777件、採択者数：2,070件、採択率：約35.8%
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以下内訳
・省力化（オーダーメイド）枠
申請者数：599件、採択者数：204件、採択率：約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数：5,015件、採択者数：1,827件、採択率：約36.4%
・グローバル枠
申請者数：163件、採択者数：39件、採択率：約23.9%
【17次】
公募期間：令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数：629、採択者数：185、採択率：約29.4%
【16次】
公募期間：～令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 ：申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠：申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 ：申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 ：申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 ：申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により教育旅行の実施に困難を生ずる状況を踏まえ、本市を目的地とする教育旅行を感染症対策に配慮した上で催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助額・上限
児童・生徒1人当たり1泊1,000円
※ 教員及び添乗員は参加者に含めない
※ 1事業所（各社各支店）あたりの上限50万円
一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）では、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明（以下、「認証等」という）の普及促進を目的として、輸出を目指し、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
※こちらは、令和5年度 農林水産省補助事業 「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業 輸出拡大に向けたJFS規格のモデル的取得の支援事業」として実施致します。
※交付決定（2023 年 10 月上旬頃予定）後に実施した活動の費用が補助対象となります。
（交付決定前に実施した活動の費用は対象外）
水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費（消費税含まず。）に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh（再開発計画で出力が変わらない場合）と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始いたします。
