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公募期間：2025/04/14~2025/05/16

全国：経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（2））

上限金額・助成額

0万円

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。

本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/15~2025/05/19

全国：プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業

上限金額・助成額

3000万円

プラスチック資源循環戦略に基づく、ワンウェイプラスチックの排出抑制や環境配慮設計、容器包装はじめ全ての使用済みプラスチックのリサイクル、再生利用の倍増やバイオマスプラスチック等の導入拡大を図るため、事業者や地方公共団体等による資源循環促進の取組みが非常に重要です。
そこで、事業者や地方公共団体によるプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/26

全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ａ」 ）/第3次

上限金額・助成額

10000万円

三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和８年４月１日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和８年度となります。
○公募要項2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和９年１月３１日までに事業完了する「１か年以内」
の事業のみが対象となります。
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本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/21~2026/06/01

全国：二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業

上限金額・助成額

0万円

環境省より令和8年度から令和9年度にかけての交付決定を受けた補助金で、民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進するもの。途上国等における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標（NDC）の達成に活用することを目的とする。公益財団法人地球環境センター（GEC）が実施。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/05/15

全国：持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業

上限金額・助成額

0万円

今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、温室効果ガス（GHG）排出削減による地球温暖化抑止対策が、国際民間航空機関（ICAO）をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとしてSAFの導入による解決は必要不可欠な手段として位置づけられています。

本事業では、国際競争力のある多様なSAFの製造技術の確立、原料の確保を通じた、SAFの安定的・効率的な生産と供給を目指し、GHG排出削減の促進とエネルギー製造・供給量拡幅の観点から、先進／革新的とするSAF生産技術、ならびに原料多様化の開発を実施してまいります。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2025/11/07~2025/11/28

全国：令和7年度 食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査支援事業/4次公募

上限金額・助成額

0万円

本事業は、食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図るためのものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/09~2025/05/30

全国：令和7年度 次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）

上限金額・助成額

0万円

日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】」を実施する補助事業者を公募します。

本公募では介護テクノロジーが高齢者本人・職員・事業所経営等へ与える効果について整理をし、どのような導入効果を示すことでユーザーの関心が高まり、介護テクノロジー導入が進むかという視点で、エビデンスを示すべき導入効果を設定してください。なお、標準的な評価項目や評価基準、評価方法の設定を目指し、検証結果の精度を向上させるために、同一分野の複数の介護テクノロジーを検証対象とする提案、複数の介護施設等での検証を行う提案はより高く評価いたします。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/04/30

全国：介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

上限金額・助成額

0万円

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

新規採択課題予定数：
0～1課題程度

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/03/01~2025/05/29

全国：地域福祉チャレンジ活動助成

上限金額・助成額

400万円

地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。

※助成予定件数・・・３～４団体程度

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/24~2025/07/10

全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域における脱炭素化先行モデル創出事業

上限金額・助成額

30000万円

本補助事業は、地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び地域における脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。

全業種

ほか