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特許庁では国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金の交付措置を講じます。
令和6年（2024年）11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示されました。
これらを踏まえ、今般、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7年（2025年）1月までとしていた期限を令和10年（2028年）1月まで延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241203saisei.html
問い合わせ先：中小企業庁事業環境部金融課長 野澤
担当者： 遠藤、上田、本田
電話：03-3501-1511(内線 5271)
FAX：03-3501-6861
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資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。
具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。
環境省では、我が国におけるグリーンファイナンスの促進に向け、通常の債券発行や融資等の資金調達手続に追加的に必要となるコストへの支援のため、「グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業」を実施します。
本事業は、グリーンファイナンスの調達等支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施）を行う者（令和７年度グリーンファイナンスサポーターズ制度において登録された登録支援者）に対して、その支援費用を補助するものです。今般、交付規程を制定し、補助金の公募を開始します。
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】は、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持った研究開発プロジェクトを重点的に支援するものです。本プログラムは、原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL: Technology Readiness Level）を一定の水準に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施します。
一般財団法人環境優良車普及機構では、国土交通省から令和４年度モーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）の交付を受け、二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進し、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進するため、補助金を交付する事業を実施しています。
補助対象経費に補助率1/2を乗じて得た額以内の額（上限２００万円）
※前回と公募条件が変わります。（１事業者あたりの補助対象設備を１台から１０台に拡大等）詳細は公募要領をご確認ください。
中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。
CO2を原料とする液体燃料製造技術は、CO2削減への有効な手段として注目されています。液体燃料は既存石油サプライチェーンの活用が可能であり、新たなインフラ整備が容易な半面、製造面では低生産効率・高コストの課題があり、普及に向けては官民が一体となって技術開発に取り組む必要があります。
NEDOでは2020年度からの交付金事業「次世代FT（Fischer-Tropsch）反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発」の中で、CO2を原料に再エネ由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、内燃機関向けの液体化石燃料を代替可能な液体合成燃料を、高効率に一貫製造する研究開発に取り組んでおります。
〔1〕次世代FT反応の研究開発、〔2〕再エネ由来電力を利用した液体合成燃料製造プロセスの研究開発の2つの研究開発項目が有りますが、〔2〕の研究開発では、炭化水素製造に最も親和性が高いと考えられるFT合成に必要な、合成ガス（CO、H2）製造のために、SOEC（固体酸化物形電解セル）共電解技術が効率化・コスト削減の面から期待されており、基本特性の把握を行うこととしております。
農林水産省では、畜水産物の安全を確保するため、以下の動物用医薬品対策事業を実施する予定です。
（1）動物用医薬品の承認申請資料に関する国際基準作成の推進
（2）新技術を活用した動物用医薬品等の基準等の作成
（3）新しい動物用医薬品等の実用化促進
（4）動物用医薬品等の安定供給のための機器導入の支援
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的としています「。
本補助金は、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、国土交通省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small /Startup Business Innovation Research）制度」）において、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の３つの分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
弊機構は基金設置法人として、基金を用いて、国が定める「指定補助金等の交付等に関する指針」等に沿って、国土交通省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う補助事業者（「スタートアップ等」）に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。事務局業務等については、国土交通省と共同し、当該業務を受託事業者に委託いたします。
＜第2弾＞
募集開始日：2023（令和5）年11月28日（火）
締切日 ：2024（令和6）年1月23日（火）正午 必着
