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公募期間：2025/04/23~2025/05/30

全国：次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業

上限金額・助成額

3000万円

令和5年度から開始された「大学発新産業創出基金事業」では、大学発スタートアップ創出のための研究開発や起業支援体制の強化が図られてきました。しかし、大学の役割の一つである研究成果の社会実装を成し遂げるためには、大学発スタートアップの創出だけでなく、これらに対する成長支援も不可欠です。
　本事業では、大学の強みを最大限活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えたスタートアップの新たな成長支援モデルを構築・実現する大学を支援し、大学を介したスタートアップと事業会社との協業等を通じて双方の成長を実現する共に、大学に社会的資本が還流するモデルの形成を目指します。

■採択予定件数
２件予定

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/22~2025/05/22

全国：南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

上限金額・助成額

27800万円

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学（理学・工学等）と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和8年度 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

上限金額・助成額

5000万円

本事業は、宿泊施設及び観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を促進することにより、当該施設における高齢者、障害者、訪日外国人等の安心・安全の確保を図るために要する経費の一部を補助する事業です。

宿泊業

ほか

公募期間：2025/04/16~2025/06/06

全国：観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）

上限金額・助成額

1500万円

DXの推進を通じて、観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るべく、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援や、DX活用に向けた専門人材による伴走支援の公募を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/05/14

全国：「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業

上限金額・助成額

2000万円

観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。

※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

農業，林業

漁業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/23~2025/05/23

全国：「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」

上限金額・助成額

1000万円

あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/08~2025/06/12

全国：令和7年度 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））

上限金額・助成額

0万円

本事業は、日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。

採択予定件数：2件程度

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援補助事業/第1回公募

上限金額・助成額

3813万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2026/01/05~2026/01/26

全国：令和7年度 国産牛乳乳製品需要拡大・競争力強化対策事業

上限金額・助成額

0万円

国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業（燃料貯蔵タンク等の撤去事業）

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の給油所の集約化又は合併等による給油所の集約化を図るための取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。

総予算額：117.7億円（令和7年度補正予算で実施する「4区分・10事業」の合計額）

4区分10事業：
1. 燃料貯蔵タンク等の撤去事業（当該補助事業）
燃料貯蔵タンク等の大型化等事業／燃料貯蔵タンク等の修繕事業／水検知計量機整備事業／緊急配送用ローリー導入等事業／POSシステム整備事業／灯油タンク等スマートセンサー整備事業／官公需システム整備事業
2. 自動車保守・整備関連設備導入等事業
3. 自家発電設備更新等事業

先ず4区分のうち「4」を優先して交付決定を行い、総予算額117.7億円の残予算内数で「1～3」の3区分を横並びで交付決定します。

小売業

ほか