北九州市は、令和6年3月に策定した北九州市・新ビジョン(北九州市基本構想・基本計画)において、目指す都市像の実現に向けた3つ重点戦略として、「稼げるまち」「彩りあるまち」「安らぐまち」の実現を掲げています。
重点戦略のひとつである「稼げるまち」の実現に向けた具体的な指針として、基本計画の分野別計画に位置付けられた「北九州市産業振興未来戦略」では、「市内企業、大学、ベンチャーキャピタル等と連携した、市内スタートアップの創出、成長支援(資金支援等)の強化」や「市内企業とスタートアップの掛け合わせによるイノベーション創出やレガシー産業の生産性向上促進」等に取り組むこととしています。
「スタートアップ・起業家育成プログラム補助金」では、稼げるまちの実現の向けた取り組みを加速させるため、北九州市で行われるアクセラレーションプログラムを行う事業者に対して、最大100万円の補助金交付を行います。
この公募では、北九州市スタートアップ企業等の創出及び成長に資するアクセラレーションプログラム行う熱意のある事業者を募集します。
福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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小企業者組合の事業活性化を支援するため、既存事業の改善や新規事業開発のために行う事業について助成します。
社会福祉法人による利用者負担軽減制度を実施する社会福祉法人等に対して、その軽減費用の一部を補助するものです。
- 軽減を実施する法人は、サービス種類及び事業所ごとに福岡市及び福岡県に軽減実施の届出が必要です。
- 軽減制度の適用を希望する利用者の方は、居住している区の福祉・介護保険課へ軽減の適用を申請し、確認証の交付を受ける必要があります。
詳しくは、「社会福祉法人による利用者負担の軽減制度」のページをご覧ください。
次世代を担う農業者となることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援します。
※当事業は本人負担分について融資を受けることが条件となります。
また、国の予算の範囲内において計画等を審査のうえ採択されます。お申込みいただいても必ず支援が受けられるとは限りません。
バス事業者及びタクシー事業者が運転手の確保に向けて行う、働きやすい職場環境を整備する事業に対する支援及び外国人運転手の確保に向けた支援を行います。
市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年カーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。
住宅から排出される二酸化炭素のうち70%が電力使用によるものとされているため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和9年度まで実施しています。
令和7年度も住宅用太陽光発電設備と蓄電池設備(リース設置)の補助を行います。
今年度から、リース設置を希望する市民とリース事業者のマッチングとして『糸島市太陽光発電リースプラン登録制度』を構築し、登録されているリース事業者を補助対象とするように変更しました(現在、登録事業者を募集中です)。
この補助金では、市民のみなさんが補助金申請を行うことはできません。補助金を活用してリース設置を考えている方は、『糸島市太陽光発電リースプラン登録制度』の登録事業者に問い合わせてください。
福岡県では、文化芸術の向上・発展に貢献する人材を支援するため、令和7年度から新たな助成事業として「新進気鋭の芸術家活動支援事業」を開始します。
福岡県にゆかりのある39歳以下の意欲的な若手芸術家や芸術団体等を対象に、創作活動、発信活動、海外への挑戦など、幅広い活動を支援します。
福岡県では、医療従事者の離職防止及び再就業の促進のために病院及び診療所等が運営する病院内保育所について、その運営費(人件費等)の一部を補助します。
令和7年度の補助金の交付を希望する病院は、ふくおか電子申請サービス「令和7年度福岡県病院内保育所運営費補助金の申請希望調査 入力フォーム」に必要事項を回答してください。
福岡県では、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修や採用後2~3年目の看護職員、保健師及び助産師の看護技術の定着を図るための研修等を実施するのに必要な経費の一部を補助します。
今年度の補助金の申請を希望する病院は、ふくおか電子申請サービス「令和7年度福岡県新人・新任期看護職員研修事業費補助金 申請希望調査 入力フォーム」に必要事項を必ず回答してください。
特別高圧を受電する保健医療機関等(病院、医科・歯科診療所、薬局及び施術所)にあっては、酷暑に対応する国の措置を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、光熱費の負担軽減を図るための支援を実施します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施