東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京は、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指しています。
今秋開催される世界陸上・デフリンピックを契機に、鑑賞サポートの一層の普及を図るため、今年度は「2025機運醸成枠」を新設するなど助成を拡充し、展覧会や公演等における民間団体等の鑑賞サポートの取組をさらに後押しします。
※「2025機運醸成枠」について(新設)
両大会を中心とした期間内に開催される、集客規模が大きい等、波及効果が大きい事業を対象に、新たに上限額を300万円とした助成枠を創設します。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。
東京都ではこれまで、成長分野へのリスクマネーの供給を通じて、イノベーションの創出と成長の果実の還元の好循環を生み出すため、投資家と投資先の資金のつなぎ手となる資産運用業者、とりわけ、独立系【注1】の投資運用業者の創業・成長に向けた取組を進めてきました。
独立系の投資運用業者は、独自の戦略で成長分野への資金供給を行っており、その規模を拡大することは、都民の投資の選択肢を拡大し、健全な資産形成を進める上で重要です。
この度、投資運用業者の裾野を拡大するため、その前段階として、投資助言・代理業としての登録や投資運用業者の雇用の下で投資運用経験を積んでいく方を支援する新たな取組を開始します。支援対象となる方を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
【注1】実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立されていないこと
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成します。
災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、全ての社会福祉施設等を対象に「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請受付を開始します。
クール・ネット東京ホームページにて公表する「登録事業プラン(高圧一括受電による再エネ電気100%電気の供給プラン)」を導入する助成対象者に助成金を交付します。
予算額:約3.6億円
創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費(賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費)の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします!
※募集枠:75者程度
※予算額に達し次第、募集終了
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等(特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー)の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額:8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ(令和6年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。
このたび、中小企業の従業員が新しい分野の技能の習得等ができるよう、受託生訓練を活用した「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します。
奨励金:1人1か月あたり10万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施