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品川区では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せして助成します。
＜助成限度額＞
■早期経営改善計画策定支援助成金：最大10万円（国の支払い決定額の1/2）
■経営改善計画策定支援助成金：最大100万円（国の支払い決定額の1/2）
※先着順となります。
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期：令和4年5月9日（月）～令和4年8月31日（水）午後5時まで
第2期：令和4年10月3日(月)～令和5年1月31日（火）午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。
・製造業の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方：最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。
東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター（以下「都産技研」といいます。）の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
■留意点
●複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。
●同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。
●国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その掲載料の一部を補助します。
※定件数：30件
※予算が無くなり次第終了となります。
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、育児と仕事を両立する選択肢のひとつとして、新たに、子連れ出勤制度や両親学級制度の整備なども奨励することとし、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に奨励金を支給し支援します。
6月4日（火曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。ぜひ、ご活用ください。
■昨年からの変更点
1プランAコース3）において、「両親学級制度等の整備」および「子育て支援制度の整備」の選択肢として「子連れ出勤制度」を奨励対象に追加します。
