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埼玉県では貸切バス利用の需要喚起のため、県内を巡るバスツアーを造成した県内旅行事業者に対し支援を行うとともに、コロナ禍により大きな打撃を受けている県内の貸切バス事業者に対する支援を行います。
・補助金額
日帰りツアーの造成 5万円／1商品
県内宿泊ツアーの造成 10万円／1商品
県外宿泊ツアーの造成 5万円／1商品
所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。
企業が研究開発機能、本社機能、製造機能又は東日本の活動拠点機能（以下「研究開発機能等」という。）を有する事業所等を市内に新たに賃借して開設する場合に、当該経費の一部を補助することにより、市内への企業の進出
を促進し、もって市産業の集積及び経済の振興に資することを目的とします。
さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1) 3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2) 投下固定資本額が50億円以上であること。
(3) 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。
所沢市では原油価格高騰による影響を大きく受けており、市民生活および地域産業を支える物流サービスの担い手である貨物運送事業者の事業継続を支援するために、「所沢市運送事業者事業継続支援金」を支給します。
・事業用貨物自動車（緑ナンバー）トラック等 ：30,000円／台
・事業用貨物軽自動車（黒ナンバー）軽ワゴン・軽トラック等：10,000円／台
※台数上限はありません。
埼玉県では、中小規模事業所におけるCO2削減対策を促進するため、目標設定型排出量取引制度における県内中小クレジットの第三者検証にかかる受検費用に対する補助制度を設けています。
※中小クレジットとは、中小規模事業所（原油換算エネルギー使用量が1500kL未満の事業所）の省エネ対策によるCO2削減量について県が認証した量のことで、同制度の大規模事業所等との排出量取引が可能です。
・上限 : 20万円
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
埼玉県では民間企業や地域等が連携し、それぞれのアイデアを活用して自主的に行う観光振興の取組を支援するため、必要な費用の一部を補助する「彩の国観光振興地域協働事業補助金」を創設しました。
補助率：対象経費の3分の2以内
※ハード経費は原則対象外。ただし、コンテンツ開発に付随するものに限り、2分の1以内を補助。
上限額：1,000万円／件
中小企業が、エネルギー・原材料価格の高騰やポストコロナ・ウィズコロナなどの経済社会の変化に対応するためには、思い切った経営判断による事業再構築が必要です。
埼玉県では日頃より交流のあるコンサルタント等に支援を依頼したいという事業者には、事業計画の策定支援を依頼する際の費用を補助しています。
補助率：2分の1・補助上限額：25万円
埼玉県では、シニアが自分の意欲や希望に合わせて働き、共に社会の担い手として活躍できる社会を実現するため、70歳以上まで働ける制度を導入する企業に助成金を交付し、支援します。
