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鳥取県では県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
鳥取県と島根県は、それぞれ異なる特色や魅力を持ちながら、自然環境・文化などが類似する地域と言われています。両県は連携して観光振興に向けた取り組みを行うなど、更なる地域の発展を目指しています。
その実現には各地域の企業の発展も不可欠であることから、国や自治体は両県企業の取り組みを支援する補助金や助成金を設けています。
そこでこの記事では、鳥取県と島根県の事業者が活用できる補助金・助成金を、県別に厳選して紹介します。
最初に、鳥取県の事業者が活用できる主な補助金を紹介します。
| 区分 | 事業計画の要件 | 補助限度額 | 補助対象経費 | 補助率 |
| 事業承継促進型 | 事業承継する際や、承継後の事業の継続のために必要な計画であること。 | 200万円 | 事業承継手続費、マーケティング調査費、設備導入・改修費、広告宣伝費 | 1/2 |
| 新たな企業価値創造型 |
新たな取組により付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画であること。 ※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になります。 |
FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費 | ||
| 生産性向上・新技術導入推進型 |
サービス開発・試作品開発・プロセス改善等により生産性向上を図る計画であること。 |
500万円 | 経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費 |
1／2 ※組合・任意グループの取組は2／3 |
| 経営革新型 |
新たな取組により付加価値額が増加する計画であること ※経営革新計画の承認を受けた事業であること。 |
1,000万円 重点分野に該当する場合：1,500万円 |
FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費 |
事業承継計画や、企業が自社にとっての新たな取組や生産性向上（働き方改革）の取組に関する事業計画を作成し、事業計画の実施により付加価値額の増加や経営力向上、生産性向上等を図るもので、上表の4タイプのほかに大型投資への補助制度もあります。
参照：鳥取県産業未来共創事業
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/30108/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/30106/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/30107/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/30109/
本補助金は、次世代の本県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。
スタートアップビジネスにおける商品・サービスの磨き上げや販路開拓等の事業拡大を進める事業を対象に、最大1,000万円まで支援します。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/23681/
| 事業 | 対象経費 | 補助限度額 |
| スタート支援事業 | 地域の将来のために、住民が安心して暮らせる地域の活性化・再生を目指し、将来ビジョンを地域で共有し、コミュニティの再生、課題解決や活性化に取り組むための初期活動に必要な経費 | 100千円 |
| 将来に向けた取組支援事業 | 地域の将来のために、住民等が自主的・主体的に取り組む地域づくりの活動や、地域資源の利活用、小さな拠点づくりへのステップアップにつながる取組等に必要なハード事業又はソフト事業に必要な経費 | ［ソフト］1,000千円 ［ハード］3,000千円 |
| 地域遊休施設等活用事業 | 地域における比較的大規模な遊休施設や既存利用施設等を活用して、小さな拠点づくりの実践や総合的に地域活性化に取り組むために必要なハード・ソフト事業に必要な経費 | 10,000千円 |
| 安全・安心活動支援事業 | 中山間地域で将来にわたり暮らし続けるために、まちなかに比べ生活条件が不利となる自然現象や地理、高齢化の進展等に伴う特有の課題に対し、地域住民同士の事前の話し合いを通じた地域内の共助による日常生活の安心確保の体制づくりに必要な経費 | 500千円 |
| 次世代(高校生)育成支援 | 地域コミュニティの活性化に資する事業であって、県立高校生の意見や発案を、地域の中で実施・具体化する取組に必要な経費 | 1,000千円 |
| 継業支援事業 |
ア なりわい継業支援 地域が必要とするなりわいを引き継ぐ人材(継業人材)を受け入れるために必要な次の経費 a. 継業のための施設設備の整備に係る経費 b. 継業のための賃借料 c. 継業人材の地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費 |
(6-1)継業支援事業（なりわい継業支援） 整備3,000千円、賃借料50千円/月、研修費等60千円/月 (6-2)継業支援事業（お試し継業支援） 県1/2 |
この補助金は、鳥取県内の中山間地域に暮らす人々が誇りをもって安心して暮らせるよう、集落や地域の将来のために住民が主体的に取り組む地域づくりの取組（地域コミュニティの再生、住民共助の仕組み、地域資源活用、コミュニティビジネスによる課題解決、地域の遊休施設活用、高校生のアイデア実現等）を支援するものです。
上表のとおり大きく6つの事業に分かれ、最大1,000万円を補助します。
参照：鳥取県 みんなで取り組む将来に向けた活力促進事業費補助金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/13882/
| 補助金 | 対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
| ホワイト物流ミニマルチャレンジ補助金 | ホワイト物流の推進に向け、新規の初動的、試験的な物流改善にチャレンジする取組。 例：倉庫・物流施設のデジタル化や物流管理システムに関する試験導入等。 |
50万円 | 補助対象経費の１／２ ※千円未満は切り捨て |
| ホワイトな物流環境構築推進補助金 | ホワイト物流宣言を行ったうえで、推奨項目リスト「A．運送方法の見直し」該当の宣言項目を実際に実施するための取組。 |
500万円 ※荷主企業と運送事業者が共同で行う取組の場合、1,000万円 |
補助対象経費の１／２ ※千円未満は切り捨て |
「物流の2024年問題」の解決に向けて、「ホワイト物流推進運動」の普及を通じた持続可能な物流機能の構築を図るため、荷主や運送事業者が実施する物流効率化の取組に必要となる経費を、上記2つの補助金を通じて補助するものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/23011/
この事業では、参入初期段階（参入から3年以内）の農業参入企業が円滑に農業を営めるよう、必要な機械・施設の導入を支援します。農業用機械・施設の購入及びリースに関する経費が補助対象経費となります。
補助率
県：1/3
市町村：任意
実施主体：2/3以下
補助上限額
500万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/13809/
| 対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
| 体験型観光コンテンツの新規造成 | 2,000千円 | 2分の1 |
| 既存の体験型コンテンツの磨き上げ（高付加価値化） | １,000千円 | 2分の1 |
| XRを活用した体験型コンテンツの新規造成 | 4,000千円 | 2分の1 |
| 星取県推進型コンテンツの新規造成 | 1,000千円 | 3分の2 |
この事業は、鳥取県の自然や歴史など地域資源を活用し、県の観光の主軸となるような魅力ある体験型観光コンテンツの新規造成、観光メニュー化や既存事業の高付加価値化により、地域経済の活性化を図る県内の観光事業者を支援するものです。
上表のとおり、大きく4つの取り組みを対象に、最大400万円まで補助します。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/14933/
| 対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
| 認証取得支援事業 | 1件あたりの総額350万円(24か月以内) | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 安定化支援事業 | 1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内) | 補助対象経費の2分の1以内 |
この補助金は、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するものです。
県内の工場等で食品安全規格の輸出向け認証取得を目指す食料品製造業者又は立地企業が、衛生管理体制等を構築するために鳥取県内の事業所において行う、以下の事業を支援します。
○認証取得支援事業
(1)衛生管理向上事業
・衛生管理手法の検討や手順書類の作成
・衛生管理手法決定に必要な検査や原材料調達元等の監査等を行う事業
(2)人材育成事業
衛生管理体制を構築するために必要な研修を実施する事業
(3)認証取得事業
高度な衛生管理体制を構築し、ISO22000やHACCP、GMPなどの国際認証を取得する事業
○安定化支援事業
輸出向け認証の初回更新を図る事業
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9271/
循環型社会形成のため、「プラスチック資源」のアップサイクルの取り組みを実施する同県内の事業者を支援する補助金です。 ※アップサイクル…不要になった物の特性を活かしつつ、新たな魅力を与えて違った製品に作り変える手法
県内の事業者、団体、個人等が行うプラスチック資源のアップサイクル製品の制作・普及啓発に係る費用であって、次に該当するものが対象経費となります。
（１）アップサイクル製品を制作・加工するための資機材を購入するための経費
（２）アップサイクル製品の普及・周知に関する経費
補助率：1/2
補助上限額：150万円
参照：鳥取県 プラスチック資源のアップサイクル支援事業補助金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/14899/
続いて、島根県の事業者が活用できる主な補助金を紹介します。
| 項目 | Ａ型 | Ｂ型 | Ｃ型 |
|---|---|---|---|
| 要件 | 国のグリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること |
(1)取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年率平均１％以上の増加を達成するもの ※炭素生産性＝付加価値額／ＣＯ２排出量 |
|
| (1)に資する設備投資を行う取組 | (1)に資する設備の配置変更を行う取組 | ||
| 先駆的な取組として成果を公開できること | |||
| 対象事業 | ＥＶ備品を加工設備等、要件を満たす設備投資 |
(1)生産プロセス関連設備 (2)再生可能エネルギーの自家消費設備 (3)その他 ※(3)は(1)の助成対象経費の同額までが対象 |
工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど炭素生産性向上に資する取組 |
| 対象経費 | 設備導入費、改修費等 | 設備導入費、改修費等 | 配置変更費 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） | ||
| 助成限度額 | 1,000万円 |
1,000万円 ただし、(2)再生可能エネルギーの自家消費設備は500万円 |
100万円 |
| 各申請区分を併用する場合の上限は1,000万円。ただし、Ａ型とＢ型は併用不可。 | |||
| 助成期間 | 交付決定の日から、最長で１年間（事前申請による事前着手制度あり） | ||
上表のとおりA～C型に分かれ、脱炭素化に向けた設備投資、国のグリーン成長分野からの受注増額のための設備投資等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業者が取り組む脱炭素化及び競争力強化等を支援するものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6719/
| 事業区分 | 導入型 | 実証型 |
| 事業対象 |
・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業 |
・デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業 |
| 対象者 |
・県内で製造業に取り組む中小企業 |
・県内で製造業に取り組む中小企業 |
| 対象経費 |
【ハード事業】 |
|
|
【ソフト事業】 |
||
| 助成率 |
ハード事業：１／３ |
|
| 助成額 |
上限：５,０００千円 |
上限：１,０００千円 |
| 事業実施期間 | 助成金交付決定の日から１年以内 | |
この助成金では、島根県内における「ものづくり産業」の生産性向上を図るため、同県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを、上表のとおり導入型・実証型として支援します。
参照：公益財団法人しまね産業振興財団 ものづくり産業デジタル技術導入助成金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2356/
| 補助金 | 対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
| ものづくり人材長期派遣研修支援補助金 | 社員を県内外の企業、大学、職業訓練機関、試験研究機関等（以下「企業等」という。）に派遣して行う人材育成に要する経費の一部を、国のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を活用して助成 | 2,000千円／年／社（上限2年） | １／２ |
| ものづくり企業人材育成支援補助金 |
事業に要する経費の一部を、国の雇用開発支援事業費等補助金を活用して助成します。 |
10千円／時間かつ600千円／年 |
２／３ |
島根県内の経済を支える重要産業であるものづくり産業（製造業）の労働生産性の向上、新技術導入、新分野への挑戦など、経営・技術革新を促進するため、「ものづくり人材長期派遣研修支援補助金」、「ものづくり企業人材育成支援補助金」により、県内の中小製造業の人材育成を支援します。
参照：島根県 ものづくり企業の人材育成を支援する補助金について
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8947/
| 事業名 | 補助率・補助限度額 |
| 小売店等開業支援事業 |
■一般枠 ■特別枠 |
| 買い物不便対策事業 |
○補助率：1/4（中山間地域で事業を行う場合は1/3） |
| 移動販売・宅配支援事業 |
【対象経費Ａ】 【対象経費Ｃ】 |
| 商業環境整備事業 |
◯補助率：1/4 |
| 地域流通拠点整備事業 |
○補助率：1/4 |
この事業は、商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを行う市町村を支援することにより、新たな開業の促進と経営安定化を目指して上表の5つの事業をもって支援するものです。
市町村を通じた補助金となりますので、市町村毎に補助金名、事業実施の有無、補助対象となる事業の範囲、補助率、補助限度額等は異なります。詳細は各市町村商工担当課へご相談ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9340/
| 事業名 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
| 島根県実施海外向け展示会等参加事業 | 島根県が実施する海外向け展示会、現地フェアや現地商談会等に参加する場合の費用を助成 | 1,000千円以内／年度（助成限度額内であれば複数回申請できます。） | １／２ |
| 海外販路開拓事業 |
商談会・展示会への参加、販売促進活動、輸出向け商品の開発、海外向け情報発信ツールの製作など、海外販路開拓を行う事業 |
１００万円 |
１／２ |
| 現地市場調査等支援事業 |
現地に営業拠点（現地法人又は支店・工場）を設置して海外展開を行うために、現地市場調査や事業構想策定を行う事業 |
１００万円（複数企業のグループで実施の場合は２００万円） |
１／２ |
| 海外進出計画策定事業 |
海外子会社の設立に向けた具体的な計画の策定等を行う事業 |
３００万円 |
１／２ |
| グローバル人材確保育成事業 |
海外展開のための人材（語学能力や海外企業との取引等の経験を有するなど、企業の海外展開に不可欠な人材であり、日本国内本社が雇用する人材であること。）を確保するため、有料職業紹介事業者に人材の紹介を依頼する事業、またはそれらの人材の育成を行う事業 |
１００万円 |
１／２ |
| 海外拠点ローカル人材育成事業 |
海外拠点において中核的な役割を担う人材を育成する事業 |
１００万円 |
１／２ |
この助成金は、海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援するものです。外国語版ホームページの製作や輸出向け国内商談会の参加など、海外渡航を伴わない海外展開の取り組みにも活用可能です。
参照：公益財団法人しまね産業振興財団 しまね海外展開支援助成金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4853/
製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るため、以下の事業を対象に支援するものです。
(1)複数の製造業者が製造する製品の販売促進のために行う展示会出展、情報発信等の事業。
(2)複数の製造業者への受託加工や請負の受注交渉並びに複数工程の一括受注のコーディネートを行う事業。
(3)その他、複数の製造業者の取引獲得に繋がる紹介、斡旋等の事業
助成率：対象経費の1／2以内
助成限度額：300万円
参照：公益財団法人 しまね産業振興財団 商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4858/
| 事業名 | 概要 | 補助率 |
|
人づくり支援補助金 |
従業員のキャリア形成、計画的な人材育成に要する研修費等を補助 |
１／２ |
|
就労環境改善支援補助金 |
コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、 |
謝金・委託料、消耗品費、印刷製本費（補助率 1／2） 設備・機器、ソフトウェア等の導入・更新費（補助費 1／3） |
島根県内企業に就労する誰もが「いきいきと」働き続けられる職場づくりの取組を支援することにより、魅力ある職場環境の整備を促進するための補助金です。
令和3年度まで実施していた「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金」の補助内容を一部変更したものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8473/
島根県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、同県内における製造業の営業力強化を図るために実施するものです。
県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者が行うウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大を図る事業に対し、以下のとおり助成します。
助成率：対象経費の1／2
助成限度額：100万円
参照：公益財団法人しまね産業振興財団 ウェブを活用した販路拡大支援助成金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4855/
| 実施 エリア |
補助金名 | 概要 |
|
鳥取県 |
新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金 |
コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う①省エネ投資、②高効率・高収益化、③新商品開発・事業転換、④需要確保・販路開拓といった「前向きな取組」に対し、最大150～200万円を補助。 |
| 島根県 | 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金 | 原油価格・物価高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、収益の確保を図るための取組の経費を最大200万円補助。 |
| ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 | エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を最大500万円まで補助。 | |
| ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金 | 新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を最大1,000万円まで補助。 | |
| 第三者承継・統合型支援補助金 | 県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資に係る経費の一部を1,000万円又は600万円まで補助。 |
上表の補助金は既に公募が終了していますが、今後、再び実施された場合におすすめの補助金です。申請が比較的容易であること、補助金額が比較的高額であることをおすすめの基準としています。
この記事では、鳥取県と島根県の事業者が活用できる補助金・助成金を紹介しました。
両県の企業が行う設備導入や販路開拓等を支援するものですので、今後それらの取り組みを行う予定がある場合は、ぜひ、補助金の活用もあわせてご検討ください。
障がい福祉施設等において、原油価格・物価高騰に伴い光熱費や給食費等の支出の負担が急激に増えている一方、収入は原則公定価格で決まっていること等から、苦しい経営を強いられている状況にあります。
こうした状況を踏まえ、鳥取県では安心・安全で質の高いサービスの提供を維持するため、県内障がい者福祉施設等に対して応援金を支給します。
・１施設当たり３５０，０００円＋加算額～５５，０００円＋加算額
鳥取県では鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資を検討している企業に対して、その初期投資等に係る費用を支援し、特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援します。
鳥取県では障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
鳥取県では企業間の「労働移動」を促進し、雇用の維持・安定を図ることを目的として、事業縮小等に伴い離職する人を正規雇用した県内事業主に対して奨励金を支給します。
鳥取県では産業未来共創条例に基づき、事業を承継した県内事業者が行う事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組を事業認定します。
また、鳥取県産業未来共創事業〈事業承継型〉の事業計画の実施に要する経費を補助金により支援します。
○補助率 補助対象経費の２分の１
○補助金上限額 ２００万円（千円未満の額は切捨）
○補助対象期間 補助金の交付決定日から１２か月以内
鳥取県では中小企業等経営強化法に基づく「承認経営革新計画」を受けた計画による取組を鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉として認定し、補助金等により支援をおこないます。
補助率 補助対象経費の１／２
※ただし、組合・任意グループの場合は補助対象経費の２／３
補助金の額 １０，０００千円以内（千円未満は切り捨てる。）
※重点分野の取組にあっては、１５，０００千円以内
鳥取県では鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資を検討している企業に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
・補助上限額
５億円 ※県外企業重点２分野は１０億円
（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
鳥取県では中小企業者が策定する"新たな取組"に関する事業計画を認定し、補助金を交付します。
※"新たな取組"とは 当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。
