長野県では施設園芸が燃油価格高騰の影響を受け、経費の増大により経営が圧迫されていることから、燃油使用量を低減させ、施設園芸の経営の継続と安定化を図るため、施設園芸農業者に省エネルギー設備等の導入を支援します。
補助率:1/2以内
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長野県では施設園芸が燃油価格高騰の影響を受け、経費の増大により経営が圧迫されていることから、燃油使用量を低減させ、施設園芸の経営の継続と安定化を図るため、施設園芸農業者に省エネルギー設備等の導入を支援します。
補助率:1/2以内
松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)
持続的な経営のため、販路開拓等に取り組む事業者の方を対象とした国の補助制度に、市が連携して上乗せ補助を行います。(県の補助制度が該当となる場合のみ、国・県の補助制度に、市が上乗せ補助を行います。)
松本市では工場等を新設、移設又は増設する企業に対し、助成をおこなっています。
・工場等用地取得事業:上限額1億5000万円・20/100以内~30/100以内
新規地元雇用者 5人目から1人あたり10万円・新規研究者1人あたり20万円
・工場等設置事業:上限額なし・投下固定資産相当額
・工場等緑化事業:上限額1000万円・20/100以内
松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。
・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外
・助成交付回数:1事業1年度あたり1回とし、3回を限度
松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。
・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。
松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。
・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 3回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円
企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額等 | 補助期間 |
---|---|---|---|---|
⑴ 家賃補助事業 |
サテライトオフィスの賃借料(敷金及び礼金は含まない。) |
2分の1以内 |
120万円 月額10万円を限度とする。 |
12か月 |
⑵ 施設整備等補助事業 |
サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費 |
200万円 備品購入の場合は20万円を限度とする。 |
1回 |
※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。
展示会または見本市に自社で製造または開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合の出展等に要する経費を補助します。
・国内展示会 限度額25万円以内
補助率(上限):10分の10
・海外展示会 限度額50万円以内
補助率(上限):2分の1~10分の10
※出展料、借上料は主催者等に支払うものに限る
長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施