11〜20 件を表示/全39件
長野市では、中小企業者の事業承継による事業継続を支援するため、企業価値の算定、事業承継計画の策定など、中小企業者が事業承継に向け、専門家等に依頼する経費について補助金を交付します。
長野市では、支援機関から助言や支援を受けている市内の小規模事業者の事業活動へのデジタル化推進のための機器等の導入費用の一部を補助することにより、事業の生産性向上を支援いたします。
・補助率等
2分の1以内（上限10万円、20万円）
※20万円は、国IT導入補助金（A・B類型）と一体的に行うハード整備、市内の複数の事業所での取組において適用します。
地域経済活動及び地域交流を促進し、本市の経済の活性化を図るため、複数の事業者や団体等の皆様が連携して、多様なアイディアを出し合い実施する、「コラボイベント事業」に要する経費の一部を補助します。
長野市では新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。
・対象経費の2分の1以内・限度額30万円
長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年５月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。
奨励金の額：対象労働者１人につき６万円
長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率：減額した総額の２分の１
地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第１号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第２号から第５号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※２以上の長野市地域包括支援センター（介護保険法第 115条の46第１項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。）と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする
長野市では、子育てを行う労働者の雇用の継続の促進を図り、働きやすい雇用環境づくりを支援することを目的として、子育てと仕事との両立を支援する取組みを実施した事業者に対し、長野市子育て雇用安定奨励金を交付します。
奨励金額：20万円
長野市では農福連携により、障害者が生産工程に携わった食品であることをアピールするほか、ブランド力を高めるなどの高付加価値化を推進するため、ノウフクJAS認証の新規取得および更新に対して補助を行っています。
・補助率等・限度額
＜ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に要した審査費用の２分の１以内で、５万円を限度に補助します。
＜ノウフクＪＡＳ認証の更新（技術的基準に関する適合の調査）に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の更新に要した審査費用の３分の１以内で、１回につき３万円を限度に補助します。
ただし、新規取得後２回目までの定期的な調査に限るものとする。
長野市では農地の有効活用、遊休荒廃農地の解消、担い手の確保のため、農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体、認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。
・助成金額（10アール当たり）：5000円～23,000円
