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長崎市では後継者の不在等による中小企業者等の技術及びサービス並びに雇用の喪失を防ぐため、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援します。
補助事業者が専門事業者に支払う補助対象事業に係る経費で、補助事業期間において支払われるもの。
補助対象経費の3分の2（上限65万円、千円未満の端数切捨て）
ただし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は、対象外です。
長崎市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
補助率 3分の2（千円未満切り捨て）
補助限度額 30万円
事業期間：令和5年2月末日までに完了する事業
交付回数：同一補助事業者につき1回
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。
長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業の事業規模拡大及び誘致企業の立地を促進するために、3つの奨励金制度を設けております。
・施設等整備奨励金
・建物等賃借奨励金
・雇用奨励金
限度額（総額）：10億円
※奨励金適用には、事前の協議が必要のためまずは産業雇用政策課（TEL：095-829-1313）へ連絡してください。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件（減収率30％以上）を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。
