東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。
・補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度
※ 令和6年度末までに事業が完了(業者への支払いまで完了)するものに限ります。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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足立区では再生可能エネルギー100%由来の電力(環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」における再エネ電力メニュー審査で対象となったものを含む。)に切り替えた方に対し、予算の範囲内で協力金を支給することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的としています。
※既に再エネ100電力メニューに切り替えている方でも対象になります。
・協力金額:一律20,000円
・申請回数:「初めて申請した年度」及び「その次年度」の連続した計2年間申請可能です。
この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、並びに電動バイク(以下「電気自動車等」といいます)を購入した方に対し、必要な経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。
(1)電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・・・100,000円
(2)ミニカー、電動バイク・・・20,000円
※ 電動アシスト自転車は該当しません。
・中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人…3台まで
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。
助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円
足立区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅(共用部分のみ)の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付します。
このことにより、LED照明等の普及を促進し、電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限30万円)
東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。
・補助基準額
(1)簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
簡易陰圧装置1台につき 4,320千円 (定員数を上限とする)
補助率10/10
(2)感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
ア ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援:1か所につき 1,000千円
イ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援:1か所につき 6,000千円
ウ 家族面会室の整備等経費支援:1施設・事業所につき 3,500千円
(3)多床室の個室化に要する改修費支援事業
1床につき 978千円・補助率10/10
台東区内の障害福祉サービス等事業者が、新型コロナウイルス感染症感染者に障害福祉サービス等を提供した従事者へ支払った手当等を助成することで、事業者の負担を軽減し、サービス提供体制の維持を図ります。
サービス等を提供した日につき、従事者1人当たり日額5,000円を上限とし、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された日から宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点までの期間のうち、同一空間内において直接サービス等を提供した日数分を助成
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
(1)再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)
(2)蓄電池:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業:補助率10分の1上限額50万円
➁交換事業:補助率3分の1
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。
そこでゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
助成限度額150万円
助成率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内
エントリー期間:5月22日(水)~6月25日(火)
申請期間:6月12日(水)10時~7月10日(水)17時
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施