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愛媛県では新たな自給飼料生産や耕畜連携による飼料生産・利用体系の整備等に繋がる取組みを支援することで、輸入飼料価格の影響を受けにくい経営体質への転換を後押しし、本県畜産経営における生産基盤の維持・強化を図ることを目的としています。
・補助率 ２分の１以内（１件あたり上限500千円）
都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。
■募集期間：
本補助金への申請額が各募集期間における予算の上限を超える場合は、補助事業計画書に記載された、DXの取組方針、DX実践人材の育成方針及び補助事業の実施内容を踏まえ、交付決定を行います。また、申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和5年11月以降に追加募集を行う場合があります。
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内
1申請案件あたり：・特許 150万円・実用新案、意匠、商標 60万円・冒認対策商標 30万円
愛媛県ではしまなみ海道と隣接する本県側エリアに形成する、広域サイクルツーリズム圏域「グレーターしまなみ・えひめ（GSE）」において、サイクリスト等の利便性や満足度の更なる向上に寄与する基盤整備またはサイクリングツアー開催に必要な経費について補助することにより、広島県側から圏域への人流引込み(県内全域への波及効果も期待)と周遊促進・長期滞在化を促進することを目的としています。
・サイクリング周遊促進に向けた基盤整備事業
＜補助率＞補助対象経費の2分の1以内
＜補助額＞最大700千円
・サイクリングと二次交通機関を組み合わせたツアー開催事業
＜補助率＞補助対象経費の2分の1以内
＜補助額＞以下a、bを比較して、低い額とする。
a.補助事業に要した全経費から事業収入、その他の収入を減じた額
b.200千円
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和5年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。
・補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
二次募集：令和5年7月12日（水曜日）～令和5年11月30日（木曜日）
※期限内に必着。
※期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
愛媛県では、セーフティネット構築事業に加入している農家に対して、積立金取崩額相当分の一部を追加で支援します。
補助率：国セーフティネット構築事業にかかる農家積立金取崩額相当の3分の1以内
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源などの地域資源の活用し、地域課題を解決する「地域密着型ビジネス」を展開しようとする中小企業者の方を対象とした助成金制度について、次のとおり募集します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業者等の競争力の強化を目的に、中小企業者等が有する製品、技術等の国内外への販路開拓・拡大のために行う国内外で開催される見本市等への出展又は主催等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業（小規模枠）」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業等が行う経営改善に繋がる新商品の開発や改良、デザイナー等との協働によって行う商品の魅力を高めるためのパッケージデザイン、ブランドの確立及び販路拡大に向けた取組み等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業（一般枠）」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和６年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限100万円／件）
採用予定：10件程度
