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富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
＜助成金額・上限について＞
取得費の10％から25％
（30,000㎡まで25％・50,000㎡まで15％・50,000㎡超 10％）
助成金上限：1億円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
＜助成金額・上限について＞
【製造業】取得費の5％
【製造業以外】取得費の2.5％
助成金上限：【製造業】１億円・【製造業以外】5,000万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民が住んでいる木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。
補助率、補助金額： 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が100万円を超える場合は、100万円とします。ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額130万円を超える場合は、130万円とします。
※申請の受付は、申し込みが予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください。
中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）に位置付けた事業等の対象事業を、ＮＰＯ法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。
補助率、補助限度額：
①施設整備に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。
【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５，０００千円】
※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５００千円】
(ｲ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率：補助対象経費の２分の１、補助限度額：５００千円】
富山市内での現地観光ツアーに対し、ツアー費用を助成するものです。
助成額：参加者1名につき1,000円を助成します。
富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた、商業施設が不足する地域において、商業施設の立地を促進し、徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に、商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援するものです。
中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して支援を行うものです。
| 補助率 | 補助限度額 | |
|---|---|---|
| （1）店舗改装費 | 2分の1 | ・１階部分への出店（500万円） ・１階部分以外への出店（250万円） |
| （2）店舗賃借料 | 3分の1 | ・１階部分への出店 （月額20万円） ・１階部分以外への出店（月額10万円） ※1年間（年度をまたいでも可） |
| （3）経営相談に要する経費 | 3分の2 | 3万円（公的団体等から同種の補助又は助成を受けている場合はその額を控除した額） |
| （4）店舗誘致活動に係る経費 | 3分の2 | 200万円(1商店街・1年度) |
介護保険事業所に勤務している介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して１０万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施するものです。
ひきこもり、不登校、精神の障害を持った方（認知症の方は含みません）等が参加することができる場を地域で提供する活動事業に対して、費用の一部を補助するものです。
補助上限金額：
・メンタルヘルスサポーター、民生児童委員、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、当事者団体等が中心となって他者との交流を促す活動を行う事業/月３，０００円
・介護予防ふれあいサークル事業等の既存事業を活用して活動を行う事業/月１，０００円
・上記の活動に専門職（医師、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員、介護支援専門員その他医療・保健・福祉関係の相談に対応できる専門職）を配置する場合、１回あたり５，０００円（月１０，０００円を上限とします）を補助
2022年12月6日追記：昨年度に引き続き、令和4年12月5日（月）に令和4年度の補助金の公募を開始しました。
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地球温暖化対策の一環として、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等用充電設備の設置における本体購入費に対して補助金を交付するものです。
