富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設などにともない、周辺に緑地を造成する場合の経費の一部を助成します。
助成率工事費の30% ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
富山市に関連する記事
71〜80 件を表示/全92件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
奨励金額および交付期間:
- 短時間労働者以外のひとり親家庭の父母:1人につき月額1万2千円
- 短時間労働者のひとり親家庭の父母 :1人につき月額8千円
- 交付期間は、国の給付金の支給満了日の属する月の翌月の初日から2年間
- 奨励金は、6ヶ月ごとの期に区分し、それぞれの期に6ヶ月分を交付します。
※短時間労働者:一週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。
本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の
5
%(県
2.5
%、市
2.5
%
)・
助成金上限:
1億円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<限度額>
【製造業】
一般 2億円
大規模特認 5億円
スーパー特認 30億円
【製造業以外】
一般 1億円
大規模特認 2.5億円
スーパー特認 15億円
※5,000万円超は分割交付の場合があります
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
【製造業】取得費の5%
【製造業以外】取得費の2.5%
助成金上限:【製造業】1億円・【製造業以外】5,000万円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の10%から25%
(30,000㎡まで25%・50,000㎡まで15%・50,000㎡超 10%)
助成金上限:1億円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民が住んでいる木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。
補助率、補助金額: 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が100万円を超える場合は、100万円とします。ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額130万円を超える場合は、130万円とします。
※申請の受付は、申し込みが予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください。
中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)に位置付けた事業等の対象事業を、NPO法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。
補助率、補助限度額:
①施設整備に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。
【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:5,000千円】
※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:500千円】
(イ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率:補助対象経費の2分の1、補助限度額:500千円】