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雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。
※令和6年度より補助対象経費（運営費）に入退室管理システム使用料が追加となりました。
柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。
・投下固定資産額の2パーセント（市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント）
・補助上限額：200万円
・対象期間：1年間
※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。
この制度による補助の対象となるのは、平成26年4月1日以降に用地を取得（賃借を含む）の上、建物の建設又は取得をする場合等になります。
＜補助限度額＞
・大規模投資企業立地：70億円
・本社立地・研究所立地・工場立地・がんばる市町村連携・競争力強化(再投資支援)・マイレージ型(累積投資型)：10億円
・雇用創出支援：1億円
※補助制度の活用にあたっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出し、令和6年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。
※ご活用の際には必ず事前にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業：1店舗あたり60万円から180万円
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令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
| 8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
| 8万3,333円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
| 25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年（令和元年）の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額）
1店舗あたり最大480万円（全期間御協力いただいた場合）
千葉県の中小企業者等が行う新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの転換等の前向きな設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）に対する上乗せ補助を行うものです。
地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。
当初予算額：500万円
緊急事態宣言の延長を踏まえ、大規模施設・テナント等への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に協力した大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
（9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。）
| 大規模施設 | テナント・出店者等 | 非飲食業カラオケ事業者 |
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休業面積1,000平米毎に20万円 ×「短縮した時間／本来の営業時間」 |
休業面積100平米毎に2万円 ×「短縮した時間／本来の営業時間」 |
2万円 ※大規模施設及びテナント・出店者等に該当する場合は左記による。 |
出典：千葉県ホームページ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（9月13日以降の時間短縮等分）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×12日分
・中小企業：1店舗あたり48万円から120万円
| 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
| 10万円以下の店舗 | 4万円 |
| 10万円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
| 25万円超の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限20万円）
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については後日お知らせします。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
(9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。)
・中小企業：1店舗あたり72万円から180万円
| 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
| 10万円以下の店舗 | 4万円 |
| 10万円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
| 25万円超の店舗 | 10万円 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大360万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限20万円）
