新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
千葉市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限:11万円(意匠・商標は5万5千円)
千葉市内中小企業者を対象に、事業承継に関する取り組み及び事業継続計画(BCP)の策定に関する取り組みに係る費用の一部を公益財団法人 千葉市産業振興財団が助成し、円滑な事業継続への取り組みを支援します。
・対象経費の総額の1/2で、上限500,000円とします。
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1(上限200万円)を給付します。
・法人の場合:令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1(上限額200万円)
千葉市産業振興財団では、市内中小企業者・創業予定者の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会等への出展を支援いたします。 独創的な製品・商品・サービスをお持ちの方は、是非財団にご相談下さい。
対象経費(1)、(2)各20万円(助成率1/2)を上限とする。
例:(1)、(2)両方とも上限額にて申請する場合、40万円が上限
~令和6年度の申請は令和7年2月28日までとし、同年3月末日までに開催される展示会が対象となります~
千葉市では原材料費等のコスト増加の影響を受ける市内中小企業者に対して、事業継続のための支援金を給付します。
さらに、自然災害および感染症に対応したBCPの策定者には、別途10万円を上乗せ給付します。
■申請期間:
・令和4年4月~8月分:令和4年8月25日(木)~令和5年1月31日(火)
・令和4年9月~11月分:令和4年12月1日(木)~令和5年1月31日(火)※申請受付期間を1月31日までとしておりましたが、2月10日まで延長しました
千葉市では新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い影響を受けている、市内の観光バスを所有又は使用するバス事業者の皆様の需要の回復・経済活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の収束状況に注視しつつ、市内観光バスを利用した取組みに係る費用の一部を支援します。
<イベント等活用型>
市内観光バスを利用した場合の借り上げ料(税別)の50%を補助します。(上限額1日1台辺り75,000円、催行されるイベント・旅行ごとの1日あたり上限額375,000円かつ5日分まで)
<周遊プラン活用型>
補助金対象費の2分の1以内の額とし、募集型企画旅行で実施する旅行1催行当たりの上限額を500,000円、また1補助対象者当たりの上限額は4,000,000円とします。
千葉市では、地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素の排出量の削減を促進するため、省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの。)を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。
・省エネ最適化診断受診費用の10/10(税抜き)
・補助上限額:21,000円
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額:
<低公害ごみ収集車導入事業>
30万円/台
<低公害車導入事業>
天然ガスバス(小型バスを除く):200万円/台
天然ガス小型バス(※7):100万円/台
ハイブリッドバス:100万円/台
天然ガストラック:30万円/台
ハイブリッドトラック:30万円/台
◆申請受付期間:
令和4年11月1日~令和4年11月30日(土・日・祝日を除く)
受付時間:9時~17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施