本補助事業は、千葉市へ法人等の農業参入を促進するため、高収益な農作物生産並びに加工及び流通等の確立に必要な施設・機械設備の導入経費に対する支援を行い、市内農業産出額の増大と農業者の所得向上に資することを目的とします。
また、千葉市の特徴を活かした「都市型農業」を推進していくため、以下の観点を考慮して事業計画を策定してください。
(1)サステナブルな地域産業型アグリ事業(例 環境負荷軽減型施設園芸、エネルギー循環型農業)
(2)青果流通課題を解決する新たな流通モデル事業(例 物流拠点併設型農業)
(3)アグリテック企業の農業参入(例 ICT技術や種苗開発、栽培ノウハウを活かした農業)
なお、補助金の交付を受けた事業者は、事業の効果検証を行うため、事業効果が確認できる書類を提出していただきます(効果検証期間は、事業実施の翌年度から5か年)。
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千葉市では、電気自動車等の普及を促進し、もって地球温暖化対策を推進するため、電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等に対し、補助金を交付します。
当初予算額:70万円
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。
千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金は、中小企業者を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するために行われる研修制度を利用した場合、若しくは、資格取得のための学習・受験に必要な各種研修制度を利用した場合に、その経費の一部を補助する制度です。
研修計画策定の有無により、補助の上限金額や申請の方法が異なります。
研修計画とは、従業員の育成を目的に、業務内容や業務を行う上で必要となる能力、必要な能力を高めるための研修内容や研修の実施時期などを明記した計画のことを指します。
令和8年度から、中小企業者(個人事業主を含みます)の経営者のみの研修計画を策定する場合は、上限は5万円までとなります。
千葉市では、介護職員の負担軽減及び働きやすい職場環境整備の推進のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICT導入費用及び介護職員宿舎施設整備費用の一部を補助します。
令和7年度中に本補助金の活用を希望される場合は、「令和7年度事業量見込み調査について」をご確認の上、各事業で必要な書類を当課窓口までお持ちください。(提出期限:令和6年8月7日(水曜日))
※前年度の事業量調査に回答した施設を対象に補助金を交付します。(令和6年度に実施予定の事業については、令和5年度に事業量調査を実施済)
※千葉県より、令和7年度以降の事業の継続が現時点で未定となっており、令和7年度は補助事業が行われない可能性が示唆されております。本回答をもって事業の採択を確約するものではございませんので、予めご了承ください。
千葉市内の中小企業者がICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等に係る費用を支援します。
本事業は「タイプA:生産性向上小規模型」、「タイプB:生産性向上大規模型」の2つから構成されています。
タイプA:中小企業の有する業務における課題について、クラウドサービスやソフトウェア等を活用することにより、短期的に課題の解決を図り、生産性の向上・働き方改革など、企業価値の向上を促進すること。
タイプB:中小企業の有する業務における中長期的な課題に対し、ICTを活用した大規模な業務効率化やそれに伴う事業の転換・変革に係る費用を助成することにより、生産性向上・働き方改革などによる企業価値の向上とICT活用による成長力のある新たな事業活動を促進すること。
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となる経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
千葉市産業振興財団では、市内中小企業者の新規市場開拓・販路拡大のため、当財団が提携している共同通信PRワイヤーでのプレスリリースを支援いたします。 独創的な製品・商品・サービスを新たに開発された方は、是非財団にご相談下さい。
大学等と市内中小企業者及び創業予定者が連携して実施する、新製品・新技術・新サービスの共同研究実施前におけるマッチングを目的とした費用の一部を財団が助成し、産学連携における共同研究の促進を支援します。