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31〜40 件を表示/全56件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
千葉市では、“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進します。
また、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。
千葉市では、平成28年度より、企業立地の一層の促進と競争力のある産業の集積を目的として、早期での新たな産業用地の整備を進めるため、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金及び経営能力、技術力を活用して造成工事及び企業誘致等を含めた実現可能な産業用地整備の企画提案を幅広く募集し、その公募の結果、決定した民間事業者が本市内で産業用地整備を実施するにあたり、周辺環境の整備をするための本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」による支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」を実施しております。
令和8年5月8日（金）0時00分から第4弾の申請受付を開始します。申請の手引きを確認の上、申請をお願いいたします。
市内の中小企業者・創業予定者（以下「中小企業者等」）の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品・新サービスの開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が助成し、早期の事業化を目指します。
※上期の募集では、予算の範囲内で２～４件程度の支援を想定しています。
千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費（謝金）の一部を助成します。
上限額：４０万円（1日あたりの謝金額は２万円以内です。）
補助率：２分の１
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限：１１万円（意匠・商標は５万５千円）
千葉市内中小企業者を対象に、事業承継に関する取り組み及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組みに係る費用の一部を公益財団法人 千葉市産業振興財団が助成し、円滑な事業継続への取り組みを支援します。
・対象経費の総額の1/2で、上限５００，０００円とします。
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1（上限200万円）を給付します。
・法人の場合：令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1（上限額200万円）
千葉市産業振興財団では、市内中小企業者・創業予定者の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会等への出展を支援いたします。助成限度額は、出展料・印刷費等で20万円（助成率1/2）、映像コンテンツ制作費で20万円（助成率1/2）の計40万円が上限となります。１事業者、１年度につき１件を限度に支援します。