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土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため，空きオフィスの所有者，又は空きオフィスへ進出するＩＴ関連企業等（＊）に対し，オフィスのＩＴ環境整備などに係る経費の一部を補助します。
＊ＩＴ関連企業等 茨城県が実施している「茨城県ＩＴ関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業
・補助金額は，対象経費の2分の1として上限200万円です。
※改修工事の着工前に申請し，補助金交付決定を受ける必要がありますので事前に窓口までご相談をお願いいたします。
原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）
市では、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るため、設備投資等に伴い那珂市民を正規社員として新たに雇用した事業者に対して雇用奨励補助金を交付しています。ぜひ活用をご検討ください。
製造業で上水道を大量に使用される場合に補助金を交付します。
・対象地域
地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域で工業用水の供給対応がされていない区域
・使用水量：2ヶ月で9000m3以上
・補助期間：3年間
・補助額水道料金の30%以内
・上限額：3年間の総額で300万円
・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。
| 業種 ≪日本標準産業分類≫ |
対象要件 | 補助額 | 限度額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用人数 | 投資額 | 面積 | 立地区域 | |||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 | 市内居住の正規雇用者5人以上 | 1億円以上 | 5ha以上 | 地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域 |
取得額の10%以内 |
1億円 |
| 1ha以上 | 5,000万円 | |||||
| 上記以外の区域 |
取得額の5%以内 |
5,000万円 | ||||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 |
市内居住の正規雇用者5人以上 |
1千万円以上 | 0.5ha以上 | 幹線道路等を整備する安居工業地域内 |
造成費の50%以内 |
1,000万円 |
新型コロナウイルス流行下において、経済活動における感染リスクの低減や不安解消を図るため、PCR検査費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した飲食事業者を対象に支援金を給付します。
法人 ：200,000円
個人事業主 ：100,000円
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合(法人：20万円未満，個人：10万円未満）は，減少額の最も多い1か月間の売上減少額が給付額となります。（千円未満切捨）
創業支援等事業計画に基づく【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。
※水戸市以外の【認定特定創業支援等事業】の支援を受けている場合でも，要件を満たしていれば申請が可能です。
その場合は，支援を受けた市町村から発行される『認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の証明書』の提出が必要です。
・補助対象経費の2分の1以内 （1,000円未満切り捨て）
・補助額（上限額）
1回目の申請 … 100,000円
2回目の申請 … 50,000円
3回目の申請 … 25,000円
★交付の回数：申請は年1回限り，創業後5年以内に計3回まで申請可能です。
水戸市内の企業のオンライン合同企業説明会への参加を促進し，人材確保を支援するため，オンライン合同企業説明会への参加費用の一部を補助します。
・補助率：対象経費の1／2以内
・限度額：1社当たり最大30,000円以内補助率：対象経費の1／2以内
水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。
