神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧

20万円

神奈川県相模原市では新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立するための工事や物品購入の費用を一部補助します。
※発注先については、相模原市内に住所を置き、かつ見積書や領収書等を市内の住所で発行できる事業者に限定します。
※発注者と受注者が同一のものや、資本関係がある事業者または発注者の役員もしくは役員の属する企業等が受注者である場合は対象となりません。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の4分の3以内
補助上限額：最大20万円

第2回 7月19日（火曜日）午前9時～8月18日（木曜日）午後5時
第3回 9月20日（火曜日）午前9時～10月19日（水曜日）午後5時

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

神奈川県横須賀市：障害者雇用奨励金

6万円

横須賀市では、知的障害者や精神障害者を新たに3ヵ月以上雇用しようとする事業主に、月額３万円の雇用奨励金を、支給認定を受けた障害者が就労している間支給しています。神奈川県内では最高水準の金額です。平成 29 年度からは、国の障害者介助等助成金の支給対象となった重度視覚障害者、重度四肢機能障害者にも対象範囲を拡大しています。

月額30,000円の奨励金が支給されます（国による特定求職者雇用開発助成金等の適用がある場合は、国の助成制度が優先となります）。

公募期間：2022/05/19~2022/12/28

神奈川県：経営資源引継・事業再編事業費補助金

神奈川県では新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。
事業承継前に譲渡企業の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継・事業再編等を行い、所定の要件を満たした場合、最大100万円を補助します。
補助率：補助対象経費の4分の3以内
上限額：100万円（従業員1人当たり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。）

公募期間：2024/06/03~2024/12/27

神奈川県：令和6年度中小企業省エネルギー設備導入費補助金

500万円

省エネルギー設備の導入（更新）をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円^※）
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

予算がなくなり次第、受付を終了します。

予算額：3億円

公募期間：2023/06/12~2023/09/29

神奈川県相模原市：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

相模原市では地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

■令和5年度の補助制度の変更点について
自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合はそれぞれ通常の補助額に加算額を特例措置として上乗せします。

太陽光発電設備：発電出力1キロワットあたり5万円を乗じた加算額（上限：発電出力20キロワット、金額100万円）
蓄電池：蓄電池価格の3分の1以内とし、以下の加算額。
- 4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり5.1万円を乗じた加算額
  （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額51万円）
- 4,800アンペアアワー・セル以上の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり6.3万円を乗じた加算額
  （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額63万円）
適用例：太陽光発電20キロワットと蓄電池（4,800アンペアアワー・セル未満）10キロワットアワーを導入した場合
通常の補助金（上限）太陽光特例加算額（20キロワット）蓄電池特例加算額（10キロワットアワー）
100万円　＋　100万円　＋　51万円　＝　251万円

【特例措置の対象設備】
太陽光発電設備は、発電出力50キロワット未満の自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること

公募期間：2022/07/01~2023/02/28

神奈川県平塚市：電気料高騰緊急支援補助金

※2022/10/27追記：新たに電気使用量が5万kw時以上10万kw未満の小規模電気使用事業者も補助対象となります。
※2022/10/27時点の交付決定額：113,695,000円（執行率：約47.5％）
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原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。

◆補助内容：令和4年4月以降の任意の連続する3ヶ月と前年同時期の電気料金の差額を通年に換算（4を乗じる）した額に、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て）
補助上限額100万円。

補助金額　＝　（3ヶ月間の電気料金の差額）　×　4　×　2分の1

公募期間：2024/04/09~2024/06/28

神奈川県：令和6年度海外展示会出展・PR動画支援に関する助成金

30万円

KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

対象：神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円～30万円・補助率 2分の1

公募期間：2024/05/15~2024/10/31

神奈川県横浜市：令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金

横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円

公募期間：2022/05/10~2022/07/01

神奈川県横浜市：令和4年度中小企業設備投資等助成金