石川県の補助金・助成金・支援金の一覧

羽咋市内で現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う事業者に対して投資額を補助します。
また新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）に補助金を交付します。

＜投下固定資産分＞ 投資額の5％・限度額500万円
＜雇用分＞ 新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）1人あたり25万円・限度額250万円
(注意)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。

七尾市内に事業所の新設、増設をおこなう事業者や本社機能を移転する事業者に対して助成金を給付します。
＜助成額＞
新設：投資額の20%
増設：投資額の10%
・本社機能の移転企業は助成率5%上乗せ
限度額：２億円
「石川県の補助金の知事特認と連動させた市長特認」
新設：10億円（県と合わせ20億円）・増設：5億円（県と合わせ10億円）

＜雇用助成金＞
七尾市内在住の新規雇用者（常用）1人に付き50万円
限度額2,000万円

工場立地の促進を図るため、用地取得や工場建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率・助成金上限＞
・土地・建物：５％　[市長が特に認める場合10％］（限度額５億円）
※用地取得・賃貸開始後３年を経過した工場については2.5％
・新規雇用：白山市民５人以上の新規雇用・50万円×新規雇用者人数（限度額１億円）
「特例」総投資額が１００億円以上で従業員を新たに１００人以上雇用する場合：限度額１０億円

加賀市には、主に3つの立地メリットがあります。
自然災害が少なく、都市圏からのアクセスがよい加賀市で、安定した操業と、快適な暮らしを実現しませんか。
市内に新たに立地、または増設をされる企業の皆さまをサポートします。お気軽にご相談ください。
＜補助率＞
・情報通信ソフトウェア情報処理業
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・回線使用料1/2 （最大3年）・土地建物賃借料1/2（最大5万円/月、最大3年）・上限額：総額2,500万円
・本社機能移転
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・上限額：総額3,000万円
・ベンチャー企業
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・回線使用料1/2 （最大3年）・土地建物賃借料1/2（最大5万円/月、最大3年）事業所開設、広告宣伝、通信環境、設備等に係る経費1/2（初年度のみ　最大100万円）・上限額：総額2,500万円

金沢市内での事業所の増設や改修に要した経費や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（1） 設備投資助成
助成率：建物整備費（増設）の10％・建物改修費・機械設備取得費の10％・機械設備移設費の50％
助成金上限：２億円

（2） 新規雇用助成
上記（1）の助成を受ける事業における市民の新規雇用者×20万円
助成金上限：4000万円

金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業

下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合

＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円