東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。
その一環としまして、2025年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」への出展支援を実施します。
展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。

募集企業数：10社程度

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

首都圏：農畜産物販売拡大奨励金

100万円

高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5％（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付するものです。

小売業

公募期間：2022/08/01~2023/03/31

東京都八王子市：初期費用なしの太陽光発電システム定額利用サービス促進事業（初期費用ゼロサービス）

10万円

本事業は、市登録の事業プランを事業者と契約することにより、毎月の使用料の減額等により事業者を介して、助成金を交付します。

　既存住宅向けの地球温暖化対策として、初期費用なしの太陽光発電システム定額利用サービスを提供する事業者と連携し、住宅所有者の初期費用のハードルを下げることで、太陽光発電システムを導入しやすい環境を作り、市内における再生可能エネルギーのさらなる導入促進を目指します。

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2024/04/05~2025/02/28

東京都：国際会議誘致資金助成

800万円

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しております。

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都：災害時拠点強靭化緊急促進事業

0万円

東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
・補助率
民間事業者が主体の場合
国：3分の2・都：3分の1
区市が主体の場合
国：2分の1・区市：2分の1

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

公募期間：2024/04/08~2025/03/31

240万円

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。

全業種

ほか

東京都文京区：持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

50万円

省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。

令和6年度では、以下の改正を行います。

(1)一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を行った場合でも補助対象となり、省エネ最適化診断に要した費用を区が補助いたします。

(2)補助対象事業がLED照明の設置のみである場合は、「省エネ診断」及び「省エネ最適化診断」のいずれも不要となります。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

東京都江戸川区：建築物耐震改修工事等助成制度

0万円

区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

区分	対象となる建築物	助成対象経費	助成率
耐震診断	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物	耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価(注釈)によって得た額の合計額を比較し少ないもの。 (注釈)図面復元等がある場合は拡充があります。	3分の2
改修設計	耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物	改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの。	3分の2
改修工事	耐震改修設計が完了している建築物	改修工事費用と限度額単価(注釈)に当該マンションの延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額。 (注釈)免震工法等の特殊工法の場合は拡充があります。	2分の1 （戸数に伴う上限があります。）

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都足立区：非木造建築物耐震助成制度

3000万円

非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

東京都練馬区：民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成