東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。
開発プロモーターは、3ヶ年度にわたりスタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、連携事業者(通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等)と連携しながら、資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行います。
東京都は、開発プロモーターが東京都と一体となって本事業の主旨に沿って行った取組の成果に対して、成果報酬型の協定金を支払います。
開発プロモーターが設定するKPIの達成状況(定量評価)及び事業全体の成果(定量評価)をKPI評価委員会において評価し、その評価に連動して協定金の支払額が変わります。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上や賃金の引き上げを後押しします。
東京都は、テレワークの定着を促進するため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した企業に奨励金を支給します。この度、募集を開始しますので、お知らせいたします。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発した高齢者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を新たに開始します。
本事業の開始にあたって、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集しますので、お知らせします。
- 企業等は、GX関連の新たな技術・サービスの量産化・販売等を目指す「社会実装化」の取組を実施
- 都は審査により企業等を採択し、採択された企業等と協定を締結
- 採択された企業等は、短期(最長2か年度)または長期(最長5か年度)で取組
- 都は、取組促進のためのコンサルティングや事業連携先の開拓を支援
- 採択された企業等の取組に係る経費の一部を都が負担
■採択予定件数
短期:3社程度
長期:2社程度
※短期での取組例:技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など
※長期での取組例:基礎研究から社会実装まで行う取組など
気候危機やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、事業者が取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。
その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大してSDGs債の発行支援を行ってきました。
この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、新たにブルーボンドを支援対象に追加し、個人投資家向けにSDGs債を発行する場合の補助率を上乗せして今年度の募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
【注】トランジションボンドに関しては、別途6月中旬の募集開始を予定
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
令和6年度予算規模:14億円
東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー(以下「CE」という。)」への転換に取り組んでいます。
このたび、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)を活用したCEに繋がる取組を下記のとおり支援いたしますので、お知らせします。
補助件数:10件程度を想定しています。
※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します。
東京都では、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内事業所のエネルギー利用を効率化させるため、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入やエネルギー貯留設備の改修に対する助成事業を開始します。
メニュー | 助成対象経費 | 助成率 |
助成上限額
|
---|---|---|---|
1)エネルギーマネジメントの推進(見える化) | システム構築・改修 | 3分の2 | 1,000万円/事業所 |
リース等に係る初期費用 | |||
エネルギー貯留設備の改修 | |||
2)高度なエネルギーマネジメントの促進(最適化) | システム構築・改修 | 3分の2 | 5,000万円/事業所 |
リース等に係る初期費用 | |||
エネルギー貯留設備の改修 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施