東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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多摩産材を活用した家づくり等を通して、多摩産材を利用する意義や大切さを普及啓発し、多摩産材の利用促進につながる活動を実施する団体を募集します。
東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した薬局に対し、導入に要する費用を補助します
申請期間(予定):令和6年10月上旬から令和6年12月下旬まで
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。
学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、このたび「東京都フリースクール等支援事業」を開始しましたので、お知らせいたします。
介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援します。
【補助基準額】月額1万円 ※勤続5年目までの介護職員には1万円を加算
ソーシャルビジネスに取り組む民間事業者が安定的な収益性を確保し、持続的に活動可能なソーシャルビジネスを推進していくために、地域・社会課題解決や地域活性化に関わる事業遂行に必要な経費の一部を補助します。
地域課題・社会課題の解決を図る新たな取組み、挑戦、プロジェクトの事業提案をお待ちしております。
※ソーシャルビジネスとは…
これまで、企業のCSRやボランティア活動に依る活動や、公共が担ってきた地域活性化等の領域で解決を図っていた地域・社会課題を、事業者等が収益を得ながらビジネスの手法で解決する取り組みをのことをいいます。
事業提案・審査と補助金申請・交付の2ステップに分かれています。
事業提案・審査で採択を受けた事業者のみ補助金申請・交付に進めます。
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
住宅用の助成制度は、個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なりますのでご注意ください。
☆令和6年度から様式・必要書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
太陽光発電システム:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1kW 当たり 50,000 円
(上限 1,500,000 円)
※公称最大出力は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池:蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円(上限 1 設備あたり 500,000 円)
※容量は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器(MEMS):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 150,000 円)
高反射率塗装:施工面積1㎡(平方メートル)あたり 1,000 円(上限1,500,000 円)
※施工面積は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 1,000,000 円)
LED 照明(既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 500,000 円)
電気自動車等充電設備:設置に要する経費の10%(上限 普通充電設備(充電用コンセント・充電
用コンセントスタンド・V2Hを含む)[5基まで]1基あたり100,000円。ただし、
急速充電設備[1基まで]の場合、1基あたり 500,000 円)
※工事の着工前に必要書類を提出してください。
※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施