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NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
※申請にあたっては必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。
アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、新潟市内で行われる文化芸術プロジェクト（事業）や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。
令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。
助成率（対象経費に対する割合）
初回：３分の２ ／ ２回目：２分の１ ／ ３回目：３分の１
助成回数：最大３回（同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は１回）
年間２回（下記）の受付期間中に申請をお願いいたします。
柏崎市では環境にやさしい電気自動車・プラグインハイブリッド車の普及を促進しており、市民や事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を買うと、購入費の一部に補助を受けることができます。
一般社団法人次世代自動車振興センターが定める補助額（国の補助額）の電気自動車は4分の1、本市の区域内で生産された蓄電池を搭載したものは3分の1、充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV）は10分の1の額としています。
※申請は5台（リースする一個人・一事業者あたり5台）が限度です。
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1．新潟港新規利用（交付要綱第3条第1号該当）
補助額：1TEUあたり10,000円 上限：500,000円
例：20フィートコンテナ（1TEU）を10本輸出した場合
10TEU×10,000円＝100,000円
2．新潟港利用増加（交付要綱第3条第2号該当）
補助額：増加分1TEU当たり10,000円 上限：500,000円
例：新潟港を利用した過去の輸出実績が令和２年度20TEU、令和３年度15TEU、令和４年度18TEUであり、令和５年度の輸出実績が32TEUの場合
増加数：32TEU-20TEU＝12TEU
12TEU×10,000円＝120,000円
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
新発田市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。
そこで女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。
【補助率】
中小企業者：補助対象経費の3分の1以内の額
小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内の額
【上限額】
中小企業者、小規模企業者ともに100万円
今年度の申請期間は終了いたしました。
なお、交付決定の可否については、申請者の方に7月中旬までに個別で通知いたします。
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村上市では、環境負荷の少ない木質燃料の活用による地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大を図るため、市内において木質バイオマスストーブを設置する方に、設置費用の一部を補助します。
補助金額：木質バイオマスストーブ購入および設置費用の3分の1（上限10万円）
ただし、同年度内1棟あたり1基まで
新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します（「事業創出枠」）。
また、新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します（「社内起業家育成枠」）。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
＜事業創造枠＞100万円 ＜社内起業家育成枠＞30万円
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
※今年度から交付申請前の事前相談が必須になりました。詳細は以下をご確認ください。
