岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。

補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円  

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

国際的なサプライチェーンのリスクを回避するために生産設備を導入する企業を支援する「サプライチェーン対策生産設備導入事業費補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。
東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や情報化の急速な進展等による半導体関連製品の不足により、海外の生産拠点の集中度が高い部品の供給についてもそのリスクが明らかとなり、新たにサプライチェーンの毀損が生じているため、対象事業を追加しています。
補助限度額：5000万円
投資額：補助対象経費が1,000万円以上
※交付決定日より前に発注した設備は対象外になります。
（ただし、事前着手届の提出がある場合は対象になります）