本市では、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、市内に産婦人科医療施設の開設等をしようとする人に対し、その経費の一部を補助します。
※令和6年度から「分娩を取り扱う助産所」も補助対象となりました。
補助金の額:100,000,000円を限度とします。
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本市では、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、市内に産婦人科医療施設の開設等をしようとする人に対し、その経費の一部を補助します。
※令和6年度から「分娩を取り扱う助産所」も補助対象となりました。
補助金の額:100,000,000円を限度とします。
小矢部市では、曳山、獅子舞、津沢夜高あんどん祭等の市指定無形民俗文化財等の保存継承のための事業に対して、補助金を交付します。
曳山及び歌舞伎山等の修繕(修繕に際しては、指定文化財であることに十分留意してください。)
・曳山及び歌舞伎山等の維持管理施設(山蔵)の新設、増設、修繕等・獅子舞の用具の修繕、破損等による新規購入(足袋、わらじなど消耗品的なものは対象となりません。)
◆曳山の修繕等に係るもの事業費の2分の1に相当する額 (千円未満の端数は切り捨て)
◆歌舞伎山等の修繕等に係るもの事業費の2分の1に相当する額 (千円未満の端数は切り捨て)
◆事業費の2分の1に相当する額 (千円未満の端数は切り捨て)
◆獅子舞の用具の修繕等に係るもの事業費の2分の1に相当する額 (千円未満の端数は切り捨て)
◆事業費の2分の1に相当する額 (千円未満の端数は切り捨て)
※ 既に交付を受けた場合の限度額は、限度額から交付済み補助金の合計額を差し引いた額となります。小 矢 部 市 文 化 財 保 護 事 業 補 助 金 の 概 要・源氏太鼓、酒とり祭、願念坊踊、護国八幡宮宮めぐり神事、雅楽の用具の修繕、破損等による 新規購入(消耗品的なものは対象となりません。)・津沢夜高あんどん祭の用具の修繕、破損等による新規購入(消耗品的なものは対象となりません。)
小矢部市では電力価格高騰の影響を受けている事業者が継続して事業を行えるよう、支援金を給付します。
年間影響額 | 支援金の額 |
---|---|
60万円以上 | 30万円 |
20万円以上60万円未満 | 年間影響額の1/2以内 |
支援金の額は、年間影響額の区分に応じた1事業者当たりの上限
小矢部市では、市内の農作物被害の主要因である、イノシシ等の被害軽減・防止対策(「侵入防止対策」)として、侵入防止柵(恒久柵,防護ネット,電気柵等)を購入する際に係る費用に対して、補助金を交付しています。
補助対象経費の3分の1以内(上限額10万円)
小矢部市では、企業紹介PR動画を活用して採用活動に取り組もうとする市内事業所に対して動画制作費用の一部を支援することで、市内企業の内外への情報発信と人材確保の両面を支援します。
・補助金額:最大10万円 (補助対象経費の2分の1以内、最大10万円)
小矢部市では市内の農林水産業及び地域経済の活性化を図るため、農業者等が行う市内で生産された農産物等の販路開拓など6次産業化の取組に対し、補助金を交付します。
小矢部市では、専門家の派遣を受けて経営改善、経営革新、技術発展等に取り組む市内中小企業者を支援するため、その専門家派遣費用の一部を補助します。
・補助金の額
補助率:2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)
※限度額:10万円
小矢部市では、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化によって生じた流通機能や交通網の弱体化に伴い、日常生活に通常必要な食料品、日用品等の買い物をすることが困難な状況に置かれている人々(買い物弱者)の買い物利便性向上を図るため、市内において移動販売や宅配サービス等の買い物支援事業を実施する事業者に対し、その事業費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の1以内(1,000円未満の端数切り捨て)
※限度額:50万円
※同一事業者への補助金の交付は通算3回までとなります。
魅力と活気そして利便性に優れた商店街づくりと商業の振興に向け、空き店舗等の活用促進と創業者に対する事業支援及び既存店舗等の魅力向上を図り、1市民生活の利便性向上、2市外への顧客の流出防止、3雇用機会の創出に向け支援を行います。
<補助率>対象経費の2分の1以内の額(上限あり)
A. 空き店舗等出店事業…空き店舗等又は空き地の取得を伴う場合(上限200万円)、 空き店舗等又は空き地の取得を伴わない場合(上限140万円)
B. 空き店舗等又は空き地の賃借… 月額5万円とし、通算限度額60万円(上限5万円/月×12 か月分)
C. 既存店舗等リニューアル事業(上限100万円)
富山県内に事業所を有しない者で、新たに小矢部市内にサテライトオフィスを設置する事業者を支援します。
※サテライトオフィスとは通信回線の活用により本社と同等の業務が実施可能な当該本社の遠隔地に置かれる事務所又は支店をいいます。
1 施設整備事業補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(100万円限度)
2 運営補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(月額5万円とし、通算60万円限度)