奈良市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/08~2024/10/31
奈良県奈良市:地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
上限金額・助成額
0万円

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。​

予算額:1億4,000万円

教育,学習支援業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/07/26~2023/08/31
奈良県奈良市:中小商業者等にぎわい創出事業補助金
上限金額・助成額
50万円

奈良市では新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して本格的にアフターコロナが到来したことに伴い、新たなにぎわいの創出と市内事業者の売上拡大を目的として、市内団体等が連携して行う、これからの奈良の定番になるようなイベント等に対し、「奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金」を交付します。
・補助金の額
補助限度額 50万円  補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/31
奈良県奈良市:令和6年度 中小企業等新たな挑戦支援補助金
上限金額・助成額
30万円

経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として、新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。

補助限度額 30万円  補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/21~2026/03/31
奈良県奈良市:産学連携共同研究等に対する補助金(共同研究事業補助金)
上限金額・助成額
100万円

製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/18~2023/08/25
奈良県奈良市:ふるさと起業家支援事業
上限金額・助成額
100万円

奈良市では、令和4年度に引き続き、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング型の起業家支援事業を実施します。

対象となる市内で地域課題の解決や地域資源の活用などに係る新たな事業展開を行う起業家(事業者)を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2023/03/31
奈良県奈良市:新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業
上限金額・助成額
0万円

奈良市では介護者が新型コロナウイルス感染症の感染により介護を行うことができなくなった場合において、濃厚接触者等となった高齢者等が在宅生活を継続できるよう、専任でサービスを提供する事業所に対し1件あたり15万円の協力金を支払います。ただし、奈良市と事前協議の上必要性が認められたものに限ります。
※同一事業所が同じ高齢者等に対し介護サービスと障害サービスの両方を提供した場合は1件とします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/01/31
奈良県奈良市:移動等円滑化推進補助金
上限金額・助成額
10万円

奈良市では、高齢者、障がい者等の外出、移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために事業者や自治会等が講じる措置として、簡易スロープの購入費用を補助します。
・対象経費の2分の1(100円未満切り捨て。上限10万円)
※簡易スロープとは段差解消のためのもので、取付けに際し工事を伴わないものを指します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
奈良県奈良市:産業用地開発促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 x 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積:3,000平方メートル以上~10,000平方メートル以上
奨励額:300万円~1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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