奈良県奈良市：産学連携共同研究等に対する補助金（共同研究事業補助金）
2023年8月03日
製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助（共同研究事業補助金）を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
※学術機関等とは、本市と産業に関する連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関（奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学）及び公設試験研究機関（奈良県工業振興センター）のことを指します。
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
※国等の他機関から補助を受ける場合は、対象経費から当該額を控除します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 契約に基づいて行う学術機関等との共同研究・開発
イ 契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ 事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
※令和9年3月31日までに終了する事業が対象です
2026/05/01
2027/03/31
1．本市に本社又は支店（営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く）を有していること。もしくは、奈良市総合政策課及び産業政策課が主催する指定事業参加実績があること。
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3．1年以上操業を継続していること。
4．奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。
5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。
6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
申請→審査（採択事業者決定）→交付決定→事業実施→事業完了報告・請求→補助金交付
※審査は原則として申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
※審査項目及び審査基準表に基づき、申請内容を個別採点方式により評価し、合計点数で審査します。
奈良市産業政策課
住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話番号：0742-34-4741
受付時間：9時から17時（月曜日～金曜日）
製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助（共同研究事業補助金）を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
※学術機関等とは、本市と産業に関する連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関（奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学）及び公設試験研究機関（奈良県工業振興センター）のことを指します。
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