奈良県奈良市:令和5年度産学連携共同研究等に対する補助金

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奈良県奈良市:令和5年度産学連携共同研究等に対する補助金
奈良市
全業種

共同研究事業補助金
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)
機器利用等事業補助金
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)

100万円

奈良市では製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者及び連携学術機関等の機器を利用する事業者に対し、経費の一部を補助すると共に、奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となり、産学のマッチングを支援することで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。

奈良市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
66%
・共同研究事業補助金
ア 契約に基づいて行う学術機関等との共同研究・開発
イ 契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ 事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
・機器利用等事業補助金
学術機関等が保有する機器の利用及び機器の利用に関する技術相談、依頼試験・依頼検査等
※令和6年3月31日までに終了する事業が対象です
2023/07/26
2024/03/31
1.本市に本社又は支店(営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く)を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する対象事業参加実績があること。
2.市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。

3.1年以上操業を継続していること。

4.奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。

5.風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。

6.申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。

7.過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。

8.補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。

※事前相談をおこなってください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
奈良市産業政策課(奈良市役所北棟2階)まで直接持参または送付してください。
<申請期間>
・共同研究事業補助金
令和5年7月26日~8月31日
・機器利用等事業補助金
令和5年7月26日~令和6年3月31日

奈良市産業政策課  [住  所] 奈良市二条大路南一丁目1番1号  [電話番号] 0742-34-4741  8時30分から17時15分(月曜日~金曜日)

奈良市では製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者及び連携学術機関等の機器を利用する事業者に対し、経費の一部を補助すると共に、奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となり、産学のマッチングを支援することで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。

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