奈良県奈良市：令和5年度産学連携共同研究等に対する補助金

1．本市に本社又は支店（営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く）を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する対象事業参加実績があること。
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。

3．1年以上操業を継続していること。

4．奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。

5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。

6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。

7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。

8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。