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創業から成長期にある中小企業者及び団体が、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア（以下「美園地区等」という。）において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和5年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。
大学等の研究開発人材（大学生・大学院生等）との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業を公募し、上限100万円（総事業額の３分の２まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内
公募受付期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）公募中
二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023（令和3年度～令和5年度）」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
国の中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金（上乗せ補助）を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的としています。
・補助上限額
①通常枠／緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠／回復･再生応援枠 ２００万円
②卒業枠／グローバルV字回復枠・大規模賃金引上枠／グリーン成長枠 ５００万円
・補助率 ：自己負担額の１/２以下
肥料価格が高騰する中、農業者の皆様の経営に及ぼす影響を緩和するため、肥料価格高騰対策を実施します。
【支援内容】
国が定める高騰率（1.4）により算出した肥料価格高騰額の3割を補助します。
1. 個人・法人の場合
補助金額＝(令和3年分肥料費×1.4ー令和3年分肥料費)×0.3
2. 認定新規就農者の場合
補助金額＝(令和4年分肥料費ー(令和4年分肥料費÷1.4))×0.3
さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1) 3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2) 投下固定資本額が50億円以上であること。
(3) 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。
さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、賃借料を補助します。
上限額：１０００万円/５００万円
