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21〜30 件を表示/全64件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
産学連携によるイノベーション創出を促進するため、市内理工系大学との研究開発及び実証実験を実施する市内中小企業に向けた「イノベーション技術創出支援補助金（産学連携枠）」を交付します。さいたま発の新技術・新製品の創出に向けた当補助金をぜひご活用ください。
※市内理工系大学との産学連携体制を必須としないイノベーション技術創出支援補助金については、別途公募を行う予定です。
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材（露出の有無に関らず）の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。
本事業は、研究開発型企業、大学等と市財団が連携し、地域の課題の解決に貢献し得る中核的な人材を輩出するために、個々の研究開発テーマ等を通じて研究開発現場での人的交流を深めることで「研究開発型企業においては、研究開発人材のスキルアップや大学研究室とのパイプの構築・強化による人材の確保」「大学等においては、学生等のビジネスリテラシーの向上・キャリア開発サポートの促進を図ることを目的とした、研究開発型企業・大学等相互の研究開発人材の育成・確保等のしくみづくりを支援」する事業です。上限100万円（総事業額の3分の2まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する事業を行う事業者に予算の範囲内で補助金を交付しています。13の事業種目があり、流通・販売・加工施設整備、6次産業化、GAP・有機JAS取得支援、農業後継者育成、農業施設機械共同利用支援、認定農業者支援、スマート農業振興、見沼・都市農業振興などに対応しています。
令和８年度予算額 ：７５万円
本補助金は、令和7年9月2日（火曜日）17時現在において、予算上限を超える申請がありました。
令和7年9月2日（火曜日）の消印で提出されたものをもって申請書類の受理を終了しました。
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市内企業等がエネルギー価格の上昇に伴うコスト増加に加え、人手不足等への対応として、自社において省人化、省力化及び業務効率化等に資する設備を取得する際に係る経費の一部の補助について申請を受付します。
本補助金は、市内企業の持続的な成長を支援するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的としております。
さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
⯀合理的配慮とは
障害のある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。
合理的配慮を提供しやすくするためには、コミュニケーションツールや物品を事前に用意することも大切です。
この事業は、民間社会福祉施設職員の資質の向上及び定着の促進に向けた取組を支援するため、研修参加費用等の補助を行うものです。
職員の研修への派遣に伴い、その参加費や教材費等を補助する「施設職員研修費補助事業」と、新たに代替職員を雇用した場合の賃金・交通費を補助する「代替職員雇用費補助事業」の二種類です。
「事業価値向上のための製品・サービス・技術開発改良支援補助金（以下、本事業）」は、２機関（中小企業／大企業／大学等研究機関など）以上の連携体で新商品／新サービス／新技術開発（既存商品／既存サービス／既存技術の改良改善も含む、以下同様）を行うことで、申請企業の事業がより競争力高く、オープンイノベーションの手法を用いて事業価値の向上を行うさいたま市内中小企業（以下、市内中小企業）の支援を目的としています。
採択件数：２件程度
この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びＶ2Ｈ充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
令和7年度予算額：21,100,000円
さいたま市では、自転車を活用したまちづくりを積極的に推進していくため、自転車に関する取り組みを総合的に取りまとめた「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」を平成28年3月に策定し、自転車政策を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」の4つの柱に体系化し、ハード・ソフトの様々な施策を進めています。
「とめる」の施策には、駐輪場の利便性向上や、放置自転車解消の取組が位置付けられており、その方策の1つとして、補助金交付制度により民間事業者が駐輪場を整備する際の支援を行っています。
本補助制度では、「さいたま市自転車等駐車場補助金交付要綱」に基づき、一定要件を満たす民営駐輪場の新設等について、その設置者に整備費用の一部を補助することで、官民が連携・協力関係の元、駐輪場の適正配置を推進し、自転車利用者の利便性の向上及び放置自転車の解消に努めます。