研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/05/12~2025/09/30

福岡県福岡市：令和7年度 研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金

上限金額・助成額

1000万円

将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。

この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。

	Aコース	Bコース
補助額	200万円以内	1,000万円以内
補助率	補助対象経費の10分の10	補助対象経費の3分の2
補助対象期間	交付決定により定めた日から令和８年3月31日まで
併願	併願不可

■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度

全業種

ほか

公募期間：2025/05/07~2026/02/27

東京都品川区：産学連携開発支援

上限金額・助成額

100万円

区内中小企業が実施する大学等との共同研究に要する費用の一部を助成します。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/05/07~2026/02/27

東京都品川区：東京都立産業技術研究センター利用料等助成

上限金額・助成額

10万円

東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都江東区：都立産業技術研究センター利用補助金

上限金額・助成額

15万円

江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター（以下「都産技研」といいます。）の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/06/17

東京都：フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業

上限金額・助成額

1500万円

東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/05/29

埼玉県さいたま市：デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

上限金額・助成額

500万円

新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施します。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/10~2023/06/20

愛知県：2023年度 愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します

全業種

ほか

公募期間：2026/02/05~2026/04/10

福島県：令和8年度 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業

上限金額・助成額

25000万円

県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/18~2025/06/13

東京都品川区：新製品・新技術開発支援

上限金額・助成額

300万円

区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。

製造業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/06/30

全国：2022年度 燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発

上限金額・助成額

15000万円

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。
事業期間 2022年度から2025年度までの4年間
補助率及び助成金の額： 企業等の規模に依らず、１／２補助率を適用します。
 助成金の額：2022年度の助成金の規模は1,500百万円程度とします。
【説明会】2022年6月13日（月）13時00分～14時00分・Microsoft TeamsによるWeb会議

全業種

ほか