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葛飾区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。
この度、令和6年度第2回の支援対象を募集いたします。
■対象となる取組例
・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組
■助成上限額、助成率
小規模企業区分
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
一般区分
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間：令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額10万円です。
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るための経費を補助します。
「例」
・技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた。
・製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等
・補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり
補助対象事業に掲げる1の上限額は20万円・補助対象事業に掲げる2の上限額は5万円
ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）
練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。
経済産業省・中小企業庁は令和4年2月に「事業再構築補助金・令和3年度補正予算案の概要」を公開し、本年における第6回公募以降の事業再構築補助金の公募内容を示しています。
この内容について詳しく解説します。
中小企業等事業再構築促進事業における令和3年度補正予算額は6,123億円であり、主な事業目的と概要、成果目標などは下記に示すとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下で、中小企業は新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じ、コロナ前のビジネスモデルからの転換を図ることが重要です。
令和2年度3次補正予算で実施した事業再構築促進事業の見直しや拡充を行いながら、中小企業の事業再構築を支援し、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者をサポートするとともに、売上高減少要件を緩和することで、事業回復や向上に資することを目的とします。
特に、ガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取り組みを重点的に支援します。
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
主な補助対象要件は次のとおりです。
詳細は下表のとおりです。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2) | 中小3/4、中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 同上 | 同上 |
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) | 中小2/3、中堅1/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | 同上 |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2、中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
参照：中小企業庁
今回の変更点における趣旨は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」となっています。
継続するコロナ禍の中、従来遅れていたデジタル化が急速に進展するなど、社会の変化が起こっています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な温暖化対策を通じた産業構造や社会構造の変革による成長が大きな課題となっています。
デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠だとしています。
成長戦略について下記に示されています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略：クリーンエネルギーへの投資
車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点の事業再構築を支援します。
地方活性化に向けた積極的投資：中小企業等の足腰強化と事業環境整備
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しするため、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築の取り組みや、生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などを支援します。
分配戦略については下記に示されています。
働く人への分配機能を強化するため、賃上げに取り組む企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組み、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小企業に対する助成を支援します。
今回公表された、事業再構築補助金の変更点について解説します。
売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和しています。
第5回公募まで：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可
第6回公募から：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可
引き続き業況が厳しい事業者（※1）や、事業再生に取り組む事業者（※2）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※3）まで、補助率を3/4に引上げて（通常枠は2/3）支援します。
また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和します。
なお、この措置に伴い、緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
（※1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％減少していること
（※2）再生支援協議会スキームによって再生計画を策定すること
（※3）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円または1,500万円を支援する
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）として、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ（従来は1億円）、新たな申請類型を創設しています。
グリーン成長枠については売上高10％減少要件を課しません。
なお、この措置に伴い、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略における「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があり、研究開発・技術開発または人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合に適用されます。
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額については、従業員規模に応じて、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円の3分類から、これに2,000万円を加えた4分類へと見直しされます。
通常枠の要件については下記のとおりです。
補助上限額
| 従業員規模 | 第5回公募まで | 第6回公募以降 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 100～2,000万円 |
| 21人～50人 | 100～6,000万円 | 100～4,000万円 |
| 51人～100人 | 100～8,000万円 | 100～6,000万円 |
| 101人以上 | 100～8,000万円 | 100～8,000万円 |
補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）
最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き支援します。
事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めると同時に、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たします。
建物費：原則として改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設けます。
研修費：補助対象経費総額の1/3を上限とします。
1申請者あたり、各申請類型の上限額を上限として最大20社まで連携して申請することを認め、一体的な審査を行います。この場合、売上高10％減少要件は下記いずれかの要件を満たす必要があります。
事前着手の対象期間を、現在の2021年2月15日から2021年12月21日以降へと見直します。
（注）既に事前着手を開始している事業者は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるため、注意が必要です。
令和4年6月30日（木）に第6回公募が終了し、第7回公募が開始されました。
公募開始：令和4年3月28日（月）
応募締切：令和4年6月30日（木）
採択発表：令和4年9月15日（木）
公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付開始：令和4年8月下旬（予定）
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00 → 申請システム不具合により、10月5日（水）18:00まで延長されました
採択発表：未定
公募開始：令和4年10月3日（月）
申請受付開始：調整中
応募締切：令和5年1月13日（金）18:00厳守
採択発表：未定
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
令和4年度における事業再構築補助金第6回以降の公募内容について、事業目的や概要、変更点などについて解説しました。
オミクロン株の感染収束は目途が立たず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に置かれている中、今回の支援策を有効に活用し、事業再建や継続・拡大に役立てていただきたいものです。
姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発（以下「共同研究等」という。）を支援（助成）するものです。
補助率：
研究テーマの成長産業分野（※）の場合 3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合 2分の1以内
限度額：200万円（但し、予算の範囲内）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）
※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連（航空宇宙、ロボットなど）
世田谷区内の中小企業者が、技術の開発、改善、向上等を図るため、東京都立産業技術研究センターが実施する制度（依頼試験・機器利用・オーダーメード型技術支援）を利用した場合に経費の一部を補助します。
川西市では、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく、新商品開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助します。（「経営革新計画」とは今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を兵庫県が行っているものです。）
・補助限度額50万円・補助対象経費の3分の1以内
（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
※なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。
