創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/01/31
北海道北見市:北見市連携構築補助事業(ものづくり枠・販路開拓枠)
上限金額・助成額
60万円

市内企業が、企業と新製品開発や販路開拓などの連携構築を図るための支援制度です。
以下の2種類の枠で、支援を行います。

●ものづくり枠
受付期間:2022年4月1日(金)~6月17日(金)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円

●販路開拓枠 
受付期間:2022年4月1日(金)~2023年1月31日(火)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:~
第5回の事業再構築補助金が公募開始!今回の見直し項目と要件概要とは
上限金額・助成額
万円

コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。

公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回(第4回)公募の採択発表は2月下旬~3月上旬を予定されています。

今回の公募について詳しく解説します。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。

このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。

参照:事業再構築補助金

第5回の公募概要

今回公募された第5回の概要について解説します。

補助対象要件

補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。

  1. 2020年4月以降の連続する6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少し、2020年10月以降の連続する6ケか月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年また又は2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
  2. 経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。

参照:経済産業省(事業再構築指針)

補助対象事業の類型

従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字回復枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠

補助金額

補助金額は次のとおりとなっています。

通常枠

  • 従業員数20人以下:100万円~4,000万円
  • 21~50人:100万円~6,000万円
  • 51人以上:100万円~8,000万円

大規模賃金引上枠

  • 従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

卒業枠

  • 中小企業者等:6,000万円超~1億円

グローバルV字回復枠

  • 中堅企業等:8,000万円超~1億円

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

  • 従業員数5人以下:100万円~500万円
  • 6~20人:100万円~1,000 万円
  • 21人以上:100万円~1,500万円

補助率

補助率は下記に示すとおりです。

通常枠

  • 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

  • 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2 4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

  • 中小企業者等:2/3

グローバルV字回復枠

  • 中堅企業等:1/2

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

  • 中小企業者等:3/4
  • 中堅企業等:2/3

今回の主な変更点(見直し項目)

事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。

新事業売上高10%要件の緩和

今後3年~5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10%以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされました。

補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)

補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用(貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など)については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。

なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。

  • 回復・再生応援枠の新設
  • グリーン成長枠の新設
  • 通常枠の補助上限額の見直し
  • 売上高10%減少要件の緩和

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。

公募スケジュール

第5回の公募スケジュールは以下のとおりとなっています。

  • 公募開始:令和4年1月20日(木)
  • 申請受付:同2月中旬予定
  • 応募締切:同3月24日(木)18:00
  • 採択発表:同5月下旬~6月上旬頃

電子申請で応募すれば、受付開始後円滑に手続が進むようです。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/

最後に

    コロナ禍で苦しむ中小企業等を支援することを目的として制定されている事業再構築補助金は、これまで広く全国の対象事業者に適用されてきました。

    今回発表された第5回公募でも、多くの企業が事業継続・再建に向けて活用するとみられます。今後は第6回以降の公募も予定されていることから、引き続きこの支援制度を前向きに活用することが有益です。

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2024/03/31
    富山県氷見市:まちなか空き店舗出店支援補助金
    上限金額・助成額
    200万円

    氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。
    中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。
    助成率:事業所開設等に係るもの 1/2
    助成限度額:200万円

    飲食業
    卸売業
    サービス業全般
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    富山県黒部市:特定商業地域等新規出店支援事業補助金
    上限金額・助成額
    200万円

    黒部市では、特定商業地域新規出店支援事業として、補助金の交付を行っています。
    黒部市三日市地区、生地地区及び石田地区の都市計画用途地域、(ただし、工業地域、工業専用地域を除く。)宇奈月温泉街ならびに黒部宇奈月温泉駅周辺及び新黒部駅周辺(ただし、農振除外区域に限る。)にある商店街に新たに出店する際に係る空き店舗または改装可能な住宅等の改装費・賃借料の一部を補助します。

    <助成率・限度額>
    1.空き店舗等改装費(取得の場合、建築費に読み替え適用する):1/3・100万円(飲食業:200万円)
    2.空き店舗等賃借料(家賃):1/2・月額5万円✕12ヶ月(飲食業:月額10万円)
    ※1と2を合わせるときは100万円が限度(飲食業:200万円)
    ※飲食業の特例については令和7年3月31日までに指定の申請がなされた事業について適用します。

    飲食業
    生活関連サービス業,娯楽業
    小売業
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2024/03/31
    富山県氷見市:創業支援事業補助金
    上限金額・助成額
    100万円

    氷見市では、産業の振興、新規雇用の創出及び定住促進を図るため、市内で創業する方を対象に、事業所の開設費用などの初期投資費用や、顧客獲得のための情報発信に係る費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度があります。
    氷見市の特性を活かした食での創業や、女性のアイディアを活かした創業など、皆様の夢が実現できるよう応援します。
    <補助率・限度額>
    ・事業所開設等に係るもの 1/2 限度額:100万円
    ・情報発信に係るもの 1/2 限度額:50万円

    全業種
    ほか
    公募期間:2023/04/01~2025/03/31
    富山県魚津市:創業者支援事業助成金
    上限金額・助成額
    50万円

    魚津市内で新規創業される方に助成金を交付し、起業を応援します。

    <改装助成金>
    助成率:対象経費の3分の1・限度額:50万円
    認定申請時期:工事着工前
    <奨励金>
    限度額:10万円・認定申請時期:開業から3か月以内

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    富山県砺波市:空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金
    上限金額・助成額
    200万円

    砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。

    補助率:補助対象経費の1/2
    補助金上限:200万円

    ~補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ~
    平成28年4月1日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。

    小売業
    生活関連サービス業,娯楽業
    サービス業全般
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2025/03/31
    石川県輪島市:起業・新規出店支援事業
    上限金額・助成額
    300万円

    輪島市では「あと一歩」で実現できそうな起業・新たな出店に対し金融機関と連携して初期投資等を支援します。

    <補助内容>事業所開設費用を補助(開設の際に1回)
    <補助上限額>300万円
    ※補助金の額は、事業所開設のための「市内金融機関からの借入金」と同額又は「補助金の対象経費の和の1/2」のいずれか少ない額とし、上限が300万円です。

    飲食業
    生活関連サービス業,娯楽業
    宿泊業
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2024/03/31
    富山県射水市:射水市創業支援事業補助金
    上限金額・助成額
    50万円

    市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
    ※国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。

    全業種
    ほか
    公募期間:2024/04/01~2025/03/31
    全国:中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金/10次締切
    上限金額・助成額
    800万円

    【10次公募について】 
    対象枠:専門家活用枠
    ※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠(単独申請)は当公募回では設けません
    公募期間:2024年7月1日(月)~ 2024年7月31日(水)17:00まで
    ※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
    ※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
    -----
    【経営革新事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内又は800万円以内
    ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
    (補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)
    事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
    今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
    (補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)

    【専門家活用事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内
     M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
    (補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
     ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

    【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:150万円以内
     再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
    (補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

    ◆採択状況
    9次公募
    ・総計:申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2%
    ----以下、内訳
    ・経営革新枠:申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
    ・専門家活用枠:申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
    ・廃業・再チャレンジ枠:併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
    https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/

     

    全業種
    ほか
    1 113 114 115 116 117 131