第5回の事業再構築補助金が公募開始!今回の見直し項目と要件概要とは

公開日　2022/01/23

更新日　2022/04/24

中小企業庁認定　経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M＆Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。

2017年自身で旅行スタートアップ（Stayway）を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。

公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回（第4回）公募の採択発表は2月下旬～3月上旬を予定されています。

今回の公募について詳しく解説します。

事業再構築補助金とは
第5回の公募概要
最後に

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。

このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。

参照：事業再構築補助金

第5回の公募概要

今回公募された第5回の概要について解説します。

補助対象要件

補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。

2020年4月以降の連続する6ｹ月間のうち、任意の3ｹ月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ｹ月の合計売上高と比較して10％以上減少し、2020年10月以降の連続する6ｹか月間のうち、任意の3ｹ月の合計売上高がコロナ以前（2019年また又は2020年1月～3月）の同3ｹ月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。

参照：経済産業省（事業再構築指針）

補助対象事業の類型

従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。

通常枠
大規模賃金引上枠
卒業枠
グローバルＶ字回復枠
緊急事態宣言特別枠
最低賃金枠

補助金額

補助金額は次のとおりとなっています。

通常枠

従業員数20人以下：100万円～4,000万円
21～50人：100万円～6,000万円
51人以上：100万円～8,000万円

大規模賃金引上枠

従業員数101人以上：8,000万円超～1億円

卒業枠

中小企業者等：6,000万円超～1億円

グローバルV字回復枠

中堅企業等：8,000万円超～1億円

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

従業員数5人以下：100万円～500万円
6～20人：100万円～1,000 万円
21人以上：100万円～1,500万円

補助率

補助率は下記に示すとおりです。

通常枠

中小企業者等：2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等：1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

中小企業者等：2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等：1/2 4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

中小企業者等：2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業等：1/2

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3

今回の主な変更点（見直し項目）

事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。

新事業売上高10%要件の緩和

今後3年～5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10％以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととされました。

補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用（貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など）については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。

なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。

回復・再生応援枠の新設
グリーン成長枠の新設
通常枠の補助上限額の見直し
売上高10％減少要件の緩和

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。