自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
①「支給額」に示す対象労働者1人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を掛けた額
(1人あたり月額)8万円~3万円
②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の1/2の額
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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※「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県外在住のプロフェッショナル人材とマッチングが成立することが必要です。
☆プロフェッショナル人材とは
企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。
(1)人材確保事業
<補助率>補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
<補助限度額>100万円(1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで)
(2)副業・兼業人材活用事業
<補助率>補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
<補助限度額>20万円まで(1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで)
鳥取県内中小企業の人材確保と大学生や一般求職者の県内就職を促進するため、就職情報サイト掲載等の求人情報発信活動を行う県内中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。
・補助率:1/3(消費税額は除く)
・補助限度額:30万円
鳥取県では外国人就労者へのサポート体制構築及び企業の生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的として、外国人就労者(技能実習生を含む。以下同じ)を受け入れている県内の事業者に対し、社内多言語化及び日本語学習普及並びに技能実習指導員等の講習会受講のための経費の一部を補助します。
(1)社内多言語化のための翻訳経費:補助率2分の1・ 2万5千円/1事業者
(2)日本語学習教材の普及補助:補助率 2分の1・ 1万円/1事業者
(3)日本語学習支援補助 補助率2分の1 ・ 20万円/1事業者(複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合40万円/1事業者)
(4)技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助 補助率2分の1・5千円/1人(1事業者各講習それぞれ1人まで)
鳥取県では新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、技能実習生等を受入れる県内事業者が水際対策に対応するために技能実習生等がホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。
・補助対象経費の3分の1
・1事業所あたり5人を上限とする
・1泊あたりの補助金額は2千円を上限額とする。
(ただし、宿泊日数については、政府が示す経過観察措置期間を上限とする。)
新型コロナウイルス感染症の影響下で離職され正規雇用労働者(以下「正社員」と表記)を目指す求職者の方(以下「離職者」と表記)と、正社員の採用を求める企業との「研修を通じたマッチング」の機会を提供することで、早期の再就職と安定雇用を支援する事業です。
本事業の趣旨に賛同いただける企業を募集し、参画企業(研修受入企業)として登録いただいた後、各企業様で、順次、研修の対象となる離職者の求人募集と雇入れを進めていただき、研修の終了後、両者の希望が合致して正社員としての安定雇用につながった場合、県から研修経費の2分の1を補助します。
・補助率2分の1(上限30万円)
県では、県内における外国人材の定着・活躍を図るため、県内の中小企業等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費の一部を補助します。
外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。
補助率 1/3
補助限度額 300千円/事業者
兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
・一般地域
補助額:県内新規従業員30万円/1人・限度額3億円
・促進地域
補助額:県内新規従業員60万円/1人・限度額3億円
静岡県では事業継続計画(BCP)等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対して、最大2億円を助成します。
補助率 20%
新規雇用 50万円/人・限度額2億円