徳島県では、「雇用の安定化」を促進支援するため、自社以外から非正規雇用労働者や失業状態の方を正規で雇入れ、定着を図る企業に対し助成金を支給します。
6か月定着後1人当たり
・中小企業:30万円・中小企業以外:25万円
※「就職氷河期世代」以外の方は対象外
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。
このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。
・補助金額:17,577 千円以内
・補助率:定額
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の2つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額:1事業者あたり100万円
補助率:2分の1以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額:副業・兼業の人材1人あたり50万円
1事業者あたり250万円(5人まで)
補助率:2分の1以内
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
(1) 農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型)のうち農福連携支援事業
1 交付率は、定額とする。
2 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項2に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
3 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
(2) 農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型)
1 交付率は、2分の1以内とする。
2 上限額:2,500万円
岩手県では県内事業所の経営体質の強化及び本県の産業振興等に資するため、県内の事業主が、県外に居住しかつ県外の事業所で就業している業務経験豊富な中核人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援します。
補助率:補助対象経費の1/2以内の額
補助合計額は、100万円を上限とします。
県内事業所の経営体質の強化、本県の産業振興及び関係人口創出に資するため、県内の事業主が、県外に居住している副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援するものです。
※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
昨今の原油高・物価高騰により、卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多いのではないでしょうか。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・拡大に役立つのが補助金・助成金です。
そこでこの記事では、卸売業の方が活用できる補助金や助成金を5つ選定して解説いたします。
補助金と助成金の違い
まず、混同しやすい、補助金と助成金の違いを解説します。
補助金は、返済不要の給付金制度です。各補助事業の募集期間内に応募して採択されれば、受給の可能性があります。
ただし、審査の結果、不採択となる場合もあります。採択率は補助事業や申請類型等によって異なりますが、概ね40%~50%程度と言われています。また主に経済産業省や地方自治体が主管し、税金を財源としています。
一方、助成金は補助金と異なり、一定の条件を満たせばほぼ受給することができます。このため、採択率という概念はありません。また、返済不要である点は補助金と同様です。主に厚生労働省や地方自治体が主管し、雇用保険料を財源としています。
なお、補助金・助成金ともに、経費支出後に支払われる「後払い」である点に注意しましょう。
卸売業で使える補助金・助成金
ここからは、卸売業者が活用できる、主な補助金と助成金について解説します。
1. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
補助の対象となるには、以下の両方を満たす必要があります。
- ①経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。
※上記のほか、申請類型ごとに個別の指定要件あり
参照:事業再構築補助金公式HP
卸売業の場合、食品卸売業を行っていた事業者が新たにお弁当の製造・販売事業を展開したり、建材の卸売業を営む事業者が中古建材の仕入れ・リサイクル事業などを複合的に行ったりした場合の採択事例があります。
参照:事業再構築補助金 第9回公募 補助金交付候補者の採択結果
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
2. ものづくり補助金
ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)などに対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。
卸売業の採択事例として、新商品開発と設備投資による生産性向上・増産対応の生産体制確立による卸売強化といった例が挙げられます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
3. IT導入補助金
出典:IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要
IT導入補助金は、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。上図に記載された申請類型の他、デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)も設けられています。
ほとんどの申請類型がソフトウェア購入費・クラウド利用料を対象とするなか、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のみ、PCやタブレット端末、レジ、券売機等のハードウェアも対象としています。
卸売業において、上記のようなソフト・ハードウェアを導入する場合、補助対象として採択される可能性があります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
4. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。機械装置費用のほか、ウェブサイト関連費用や資料購入費など、さまざまな費用が対象となります。
卸売業における採択事例として、国内向け卸及びオンライン販売を展開する為の保管設備と宣伝活動や卸・小売事業者が集まる展示会出展での新規顧客獲得などが補助対象となっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
5. 業務改善助成金
出典:業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。
(ただし、業務改善助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある点にご留意ください。)
なお、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって、助成上限額が変わります。
参照:業務改善助成金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
まとめ
今回は、卸売業者が活用できる補助金・助成金を紹介しました。記事内で紹介したほかにも、活用できる補助金・助成金が多くあります。事業の維持・拡大に、ぜひ、ご活用ください。
さまざまな企業が原油価格高騰による影響を受けるなか、特に大きな影響を受けている業種のひとつが製造業です。
JETRO(日本貿易振興機構)が公表しているデータでは、2019年度時点における日本の業種別GDP構成比のうち製造業は2割超を占めていて、日本経済で重要な役割を担っています。参照:デジタル化を促し拡大する日本の製造業
この記事では、製造業が活用できる補助金について、国や各自治体における7つの支援策を取り上げて詳しく解説します。
製造業が活用できる補助金(国による支援)
まず、国が実施している補助金事業を紹介します。受給可能な金額が大きいため、機械をはじめとした設備投資などにご活用ください。
事業再構築補助金
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を行うものです。補助上限額が1.5億円(申請類型・要件による)と高額であるため、注目度の高い補助金事業です。
令和5年3月24日(金)まで、第9回公募が実施されています。また令和5年度においても実施が予定されています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。大きく5つの申請類型に分かれ、働き方改革やインボイス導入への補助を行います。
令和5年4月19日(水)まで、14次公募が行われています。また令和5年度においても実施が予定されています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助上限額は200万円と比較的少額ですが、採択率6割を超える補助事業です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったソフトウェア・ハードウェア等のITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
大きく3つの申請類型に分かれていて、一部の申請類型ではPCやタブレット端末の購入も補助対象となります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/
製造業が活用できる補助金(自治体による支援)
続いて、自治体による支援策を3件取り上げて解説します。
青森県:令和4年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業
食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和4年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
補助対象経費
冷凍食品の商品開発及び販売の取組に必要な洗浄、選果・選別、冷凍・冷蔵、包装等設備のリース導入に要する年間リース料(リース日数が1年に満たないときは別途定める規定により算出します。)
補助率・補助上限額
1/2以内・500万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8022/
東京都:製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、東京都では、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業の第5回募集を開始します。
支援内容
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用:1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
助成対象経費
専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
(例)高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など
補助(助成)率・補助(助成)上限額
4/5以内・300万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4257/
鳥取県:食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
対象となる事業
衛生管理体制等を構築するために鳥取県内の事業所において行う、以下の事業
認証取得支援事業
(1)衛生管理向上事業
・衛生管理手法の検討や手順書類の作成
・衛生管理手法決定に必要な検査や原材料調達元等の監査等を行う事業
(2)人材育成事業
衛生管理体制を構築するために必要な研修を実施する事業
(3)認証取得事業
高度な衛生管理体制を構築し、ISO22000やHACCP、GMPなどの国際認証を取得する事業
安定化支援事業
輸出向け認証の初回更新を図る事業
補助対象経費
- 委託費(外部専門家にコンサルティングを委託する経費)
- 検査費(公的試験研究機関等の検査に要する経費)
- 旅費(原材料調達元監査等に要する旅費、他工場の視察や研修等の受講に要する経費)
- 研修費(従業員研修の講師費用や外部セミナー参加に要する参加費)
- 認証審査費(認証審査期間による審査・認証登録に要する経費)
補助率・補助率
認証取得支援事業:2/3以内・1件あたり総額350万円(24か月以内)
安定化支援事業:1/2以内・1件あたり総額225万円(ただし、上限75万円/年度)(36か月以内)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9271/
まとめ
製造業が活用できる補助金や助成金について、解説しました。製造業は、日本経済の屋台骨を支える重要な産業です。
自社で活用可能な支援策があれば、ぜひ、事業継続・拡大にご活用ください。
沖縄市では沖縄市民を新規雇用した事業者に対し奨励金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興および市民生活の向上に資することを目的としています。
・交付金額
従業員1人につき10万円。
※1 ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2 予算には限りがあります。
(1)サービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
(2)協力支援事業
感染症が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から当該施設・事業所からの受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援します。
〇対象となる経費
令和5年10月1日から令和5年12月31日