採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

刈谷市では障害者が地域社会の一員としていきいきと生活することができる社会を実現するため、障害者の雇用の場を確保し、一般就労への移行促進を図ることを目的とし、障害福祉サービス事業所である就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型を利用した障害者を雇用した事業者に対して補助金を交付します。
・補助金の額
当該障害者の1週間の所定労働時間が30時間以上6か月あたり5万円
当該障害者の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満6か月あたり2万5千円

刈谷市では正社員の採用を目的として、中小企業者が大手就職情報サイトに求人情報を掲載した場合、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、40万円を限度額とします。

刈谷市では中小企業が必要な人材を確保するため、市外で開催される合同企業説明会に出展した場合、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、同一事業者について1年度につき30万円を限度額とします。

物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
そこで県内事業者への支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
・支給上限人数
中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者の常時使用する従業員数
一般社団法人等については、常用使用する従業員300人
奈良県全体で20,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

宮城県では東日本大震災で被災した県内沿岸部において安定的な雇用を創出することや地域経済の活性化等に資する雇用を創出することを目的とし、被災した県内沿岸部の人手不足に対応するため、求職者の雇入れに際して住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、雇用の維持・確保を達成した事業主に対し、その要した費用の一部について、助成金を支給します。
事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3に相当する額を支給します。
1事業所につき年額240万円、総額720万円が上限となります。