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長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を１つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金（上限500万円）
2.店舗改修緊急支援事業補助金（上限200万円）
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金（上限100万円）
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。

※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。

※『2.店舗改修緊急支援事業補助金』につきましては、予算上限額に達したため、受付は終了しました。

『3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金』は、中小企業者等が収益力の安定及び強化を図り、もってその利益を原資とした従業員への賃金の引上げに向けた環境整備を促進するため、業務の効率化を目的として中小企業者等が行う設備の新規導入及び既存設備の更新に要する経費の一部を支援することを目的とします。

受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了（事前予告はなし）。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。

兵庫県では、雇用就農の受け皿となる農業法人等が実施する、従業員向けの休憩室や男女別水洗トイレの整備等、働きやすい労働環境を整える取組を支援することで、多様な雇用就農者の確保・定着を目指しています。