採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/02/01~2023/07/31
東京都:エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金
上限金額・助成額
0.8万円

2023/04/01追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間:令和5年5月7日(日)17時まで
・申請受付期間:令和5年7月31日(月)
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2022/12/21追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間:令和5年3月31日(金曜日)17時00分まで
・申請受付期間:令和5年6月23日(金曜日)
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2022/10/06追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
事前エントリー受付期間:令和4年12月31日(土)17時受付分まで。
・申請受付期間:令和5年3月24日(金)まで。
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都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。

※本助成金は、派遣契約締結前に事前エントリーが必要です。

小売業
ほか
公募期間:~
【ダウンロード可能】中小企業の活用実態アンケート調査 補助金助成金2022!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。

こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。

その結果について詳しく解説します。

アンケート回答企業のデータ

今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1~2月に実施されました。

アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス(GLOBIS)卒業生コミュニティ

※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません

対象者:
役員や決裁権限者

アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。

業種

回答企業の属する業種は次のとおりです(N=100)

ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。

従業員数

従業員数については下記の状況となっています(N=100)

従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。

業績

ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです(N=100)

コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」(29社)回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。

創業年数

創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています(N=100)

帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。

アンケート内容

今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業(100社)のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。

②全員に対する質問

  • 業種x補助金利用率 
  • エリア×補助金利用率
  • 従業員規模x補助金利用率 
  • 景気x補助金利用率 

③補助金利用者への質問 

  • 過去3年で活用した補助金・助成金の目的
  • 過去に利用した補助金名
  • 補助金・助成金の情報収集方法
  • 補助金・助成金活用にあたっての相談先
  • 相談先は有償か無償か

④補助金未利用者への質問

  • 補助金・助成金を活用しない1番目の理由
  • 補助金・助成金を活用しない2番目の理由
  • 来年度以降補助金・助成金を申請したいか

アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。

 

最後に

Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。

アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。

補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/23~2025/02/28
静岡県:令和6年度 プロフェッショナル人材確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介によって、県外の事業所に勤務するプロフェッショナル人材を、県内に受け入れる場合、人材紹介手数料の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2016/07/05~2023/03/31
長野県長野市:指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
0万円

長野市では指定地域(都市計画区域外)に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

全業種
ほか
公募期間:2016/07/05~2024/03/31
長野県長野市:地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
5000万円

長野市において、都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

・市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

※限度額5,000万円
※1人につき1回限り交付

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
大阪府堺市:企業成長促進補助金(研究開発施設の整備)
上限金額・助成額
10000万円

堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。

製造業
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/02/28
新潟県新潟市:新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】
上限金額・助成額
20万円

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 補助限度額:1事業所あたり20万円  ※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県神栖市:障害者雇用促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

4神栖市では、障がい者の雇用を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も引き続き障がい者を雇用している事業主に対して奨励金を支給します。
・支給額
障がい者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で10,000円を限度とします。
・支給期間
障がい者1人につき特定就職困難者雇用開発助成金の支給期間満了の障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して2年間とし、ただし、交付期間の途中に障がい者を雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までとします。

※申請は随時受付

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/04/30
大阪府高槻市:障がい者雇用奨励金
上限金額・助成額
90万円

高槻市では、高槻市在住の障がい者を雇用する事業者様向けに、障がい者の雇用の促進と安定を図ること等を目的として、障がい者雇用奨励金制度を設けています。

支給金額:1人につき月額50,000円~35,000円
支給対象期間:18カ月間~12カ月間
<支給対象期間>
支給対象期間は、職場適応訓練を実施した事業主については、職場適応訓練を終了した月の翌月から
職場適応訓練を実施しない事業主については、国の助成金(※)を受給した場合は、受給期間が終了した月の翌月
国の助成金を受給しない場合は、障がい者を雇用した月の翌月

※ただし、支給対象期間が年度にまたがっている場合においては、その年度をまたがる期間について新年度の4月30日までに申請するものとする。
※申請期間を過ぎると申請受付ができないため、申請要件の確認も兼ねて、申請期間の開始前に、産業振興課(市役所総合センター9階)まで、必ず事前相談を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/16~2025/03/31
大阪府堺市:伝統産業後継者育成事業補助金
上限金額・助成額
180万円

伝統産業の後継者育成に取り組む事業主を支援することにより、後継者確保と技能の継承を図るとともに、本市の伝統産業の発展と振興に資することを目的に、新たに雇用した者に支払う賃金等を補助します。

・補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、研修対象者1人につき月額5万円を限度
・1会計年度において1補助事業者あたり180万円を超えない範囲
※予算の範囲内に限る

製造業
ほか
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