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2811〜2820 件を表示/全3565件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国の事業再構築補助金（第9回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和7年9月には、第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催し、日本側が作成した中央アジア各国の「脱炭素化に向けたロードマップ」を共有すると共に、現実的なエネルギートランジションの重要性を確認しました。さらに、令和7年12月には「中央アジア＋日本」対話・首脳会合を契機として、ビジネスフォーラムを開催し、グリーン・強靱化、コネクティビティ、人づくり分野等での協力拡大に向けて各国代表者が講演を行うとともに、日本企業と各国企業・政府との158件の覚書が披露されました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
採択予定件数：１件
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
| 事業内容 | 補助対象経費の範囲 | 補助率 | 補助金額 |
| (１) 輸出バリューチェーン改善検討事業 | 人件費、賃金、謝金、旅費（国内 旅費及び外国旅費）、消耗品費、役 務費、委託費、その他 |
定額 | 1 つの課題提案 に対する（１） から（３）まで の合計で、 100,000 千円 を上限とする。 |
| (２) 輸出バリューチェー ン改善システム等導入事業 |
設備費、備品費、消耗品費、役務 費、委託費、その他 |
１／２以内 | |
| (３) 輸出バリューチェー ン改善実証事業 |
人件費、賃金、旅費（国内旅費及 び外国旅費）、消耗品費、役務費、 委託費、加工経費、保管経費、運 送経費、その他 |
１／２以内 |
北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金（コンベンション：上限300万円、エクスカーション：上限20万円）を交付します。
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。
サポート事業は、地域の特性を活かした個性と魅力ある地域づくり事業の立ち上げを支援する補助制度です。
この補助制度では、これまで、地域資源である桜や伝統工芸をPRするイベントを開催し地域の活性化につなげる事業や地域の特産物である米や地鶏の更なるブランディングへの取組による消費者の認知度向上、販路拡大を図る事業、さらには高齢化、人口減少、鳥獣被害等の集落の課題を解決するための計画づくりやその達成に向けた集落外の方々との交流会の開催、地域の特産品づくりなどを支援してきました。
本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。
■採択予定件数
（１）中東ビジネス等促進事業 １件程度
（２）中東イノベーション等促進事業 １件程度
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下（自己負担額は除く）
