※申請期限が、2021/12/10(金)まで延長となりました。
(延長前:~2021/11/30(火))
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援するものです。
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※申請期限が、2021/12/10(金)まで延長となりました。
(延長前:~2021/11/30(火))
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援するものです。
※申請期限が~2021/12/10(金)まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/30(火))
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
補助対象経費(税抜き) |
補助金額 |
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70万円超 ~ 100万円以下 |
定額50万円 |
50万円超 ~ 70万円以下 |
定額35万円 |
30万円超 ~ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典:中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
経営環境改善を目指す中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第5回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第3回、第4回との比較などについて詳しく解説します。
第5回公募の応募件数は、合計21,035件でした。申請内容を審査した結果、合計で9,707件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています。
採択の主な内容は、通常枠が6,441件、緊急事態宣言特別枠が3,006件、卒業枠が9件となっています。
直近第3回、第4回結果との比較について主要項目ごとに解説します。
第5回(2022年6月)に採択された案件の通常枠における採択率は39.8%(申請件数16,185、採択件数6,441)となっています。
第4回(2022年3月)が37.9%(申請件数15,036、採択件数5,700)、第3回(2021年11月)が37.0%(申請件数15,423、採択件数5,713)であったため、第4回よりも1.9ポイント上昇し、第3回からは2.8ポイント上昇していることが確認できます。
※ここでの採択率は、システムで受け付けた件数(応募件数)を母数としています。
第5回の緊急事態宣言特別枠における採択率は66.7%(申請件数4,509、採択件数3,006)でした。
第4回が66.5%(申請件数4,217、採択件数2,806)、第3回が66.7%(申請件数4,351、採択件数2,901)だったため、第4回よりも0.1ポイント上昇し、第3回とは同じ採択率となりました。3回を通して、ほぼ同じ採択率であることがわかります。
※ここでの採択率は、システムで受け付けた件数(応募件数)を母数としています。
採択された申請のうち、各業種が占める割合を第1回から追うと、次のとおりとなっています。
第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
製造業 | 31.7% | 23.2% | 21.8% | 22.7% | 22.3% |
宿泊・飲食サービス業 | 21.8% | 23.8% | 20.7% | 19.5% | 18.4% |
卸売業・小売業 | 12.4% | 14.1% | 15.3% | 15.1% | 15.2% |
建設業 | 6.7% | 8.1% | 9.3% | 10.4% | 10.5% |
生活関連サービス業・娯楽業 | 6.1% | 6.8% | 7.2% | 7.3% | 6.6% |
上記において、第5回の採択率が前回から上がった業種は、「卸売業・小売業」「建設業」です。しかしいずれも0.1%のみの上昇にとどまり、前回から大きな変化はありません。
「建設業」を初回から追ってみると3.8%上昇しており、回を追うごとに採択率が上がっています。一方、「製造業」「宿泊・飲食サービス業」では変動があるものの、徐々に採択率が下がってきています。
ただし、他業種と比較して採択率が高い点は、注目すべきポイントです。
なお第5回のみの業種別シェアは、次のとおりです。
N=9,707
出典:事業再構築補助金 第5回公募の結果について
第5回公募の申請額の分布と採択額の分布は、次のとおりです。
また、分布順に比較すると、以下のようになります。
最も多い分布である100~1,500万円をみると、第3回の採択額は47%、第4回が44%であったため、第3回よりも4ポイント下降し、第4回と比較すると1ポイント下降しています。
今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。
なお、今回公表事例については、第1回・第2回と異なり、通常枠・緊急事態宣言枠といった区分が明らかにされていない状況です。
企業名:MAOI株式会社(北海道)
北海道原産にこだわったジャパニーズウイスキー製造への新規参入および職業体験施設事業
既存のワイン醸造設備に新たにウイスキー蒸留設備を追加し、製品の付加価値を向上させるとともに、来場者に「ワイン醸造とウイスキー蒸留が体験できる職業体験施設」として公開するものです。
企業名:株式会社たけまる(岡山県)
蕎麦屋が挑戦する!食とアートのカフェレストラン
和モダンな商品力・店舗力・器へのこだわりを活かして、「食とアートの融合」をテーマにカフェ兼ギャラリーという新たなビジネスモデルを構築します。具体的には、古民家を改装した非日常空間で、他社には無い和モダンなスイーツを味わえるアフタヌーンティとこだわり抜いた器類を贅沢に楽しめる空間を創出します。
企業名:株式会社ライジングコーポレーション(茨城県)
メンテナンス経験とIOT活用による選択されるコインランドリー
自動車整備業やコインランドリーメンテナンス業の経験とIOTを活かし、地域エリアに合わせたコインランドリーを開業し、激減してしまった売上の向上と雇用を生み出します。
企業名:谷防株式会社(東京都)
中古建築資材の販売プラットフォーム運営事業計画
谷防株式会社は主に建物大規模修繕時の防水工事を請け負っておりますが、余剰建築資材を在庫として保有せざるを得なくなるという課題解決のために建築業者間の資材販売が可能となるプラットフォームを構築し運営する事業を行います。
企業名:株式会社ウォータームーン(福岡県)
無添加で栄養価の高いプレミアムドッグフードの製造販売
テレワークが出来ない対面の職種でコロナウイルスによる大きな影響を受けた為、専門の獣医師・管理栄養士とタッグを組み『完全無添加のプレミアムドッグフード』を全国へ向けEC販売。地元農家のフードロスの実現やウェブに強い会社に生まれ変わる為の新分野展開。
一旦収束の気配を見せた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、ここへきてオミクロン株の発生による新たな制限など、まだまだ社会・経済の先行きが見通せない状況です。
こうした状況下、事業再構築補助金は厳しい経営環境にある中小・中堅企業を支援することを目的として設定され、今般、第5回の採択結果が公表されました。
通常枠では徐々に採択率が上昇している傾向にあります。2022年6月8日~30日までは第6回公募が行われていますので、ぜひこの制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)に位置付けた事業等の対象事業を、NPO法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。
補助率、補助限度額:
①施設整備に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。
【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:5,000千円】
※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:500千円】
(イ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率:補助対象経費の2分の1、補助限度額:500千円】
ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度」(以下「認証制度」という。)を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。
補助上限額:認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計(以下「上限額算定面積」という。)に応じた額
上限額算定面積 |
補助上限額 |
200㎡未満の施設 | 100千円 |
200㎡以上400㎡未満の施設 | 200千円 |
400㎡以上の施設 | 300千円 |
傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
交付単価:中山間地域等と平地地域の生産条件の格差(コスト差)の8割で設定されています。主な交付単価は、下記のとおりです。
田(急傾斜地):21,000円 田(緩傾斜地):8,000円
畑(急傾斜地):11,500円 畑(緩傾斜地):3,500円
(注) 単価は10アールあたり。
(注) 緩傾斜地は市町村長の判断で対象とすることができます。
富山県外から、富山市内での宿泊や体験を伴う団体ツアーに対し、バス代金と宿泊料金を助成します。
助成額:バス1台につき20,000円と、参加者1名につき1泊1,000円の合計額
富山市内での現地観光ツアーに対し、ツアー費用を助成するものです。
助成額:参加者1名につき1,000円を助成します。