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新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金：１つの補助事業者につき１００万円以内（注）
（各年度において、１つの補助事業者につき原則１回の申請）
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム（共同事業体）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。
地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。
助成金：上限30万円
群馬県内中小企業者を対象に、医療・福祉関連産業の展示商談会、見本市、学会等（以下「展示会等」という。）の出展に要する経費を補助するものです。同分野への新規参入を促すことを目的としています。
県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します！
・日本国特許庁へ出願する場合
（１）国内特許出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（２）意匠登録出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（３）ＰＣＴ国際出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（４）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき１５万円を上限とする。
・外国特許庁へ出願する場合
（１）特許出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（２）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき２５万円を上限とする。
※年度内の助成出願数は、２出願を限度とする。
宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
補助上限額：50万円又は20万円
※随時募集
※定数に達し次第締め切り
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金：上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。
補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
中小事業者が営むホテル・旅館による旅行需要の回復を見据えた取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
支援内容：
（１）専門家派遣（無料）
コンサルタント等の専門家を派遣し、宿泊施設の経営戦略づくりを支援します。
派遣回数：１者当たり２回まで
（２）魅力向上に向けた補助事業
① ホテル・旅館自体の魅力向上に向けた経営戦略に基づく特色づくり等に必要となる
経費を補助します。（１事業者１施設に限る）
補 助 率： ５分の４
補助限度額：１施設当たり200万円
② 複数事業者による地域の観光資源を取り込んだマイクロツーリズム等のプラン
づくりや、地域の魅力を発信するために必要となる経費を補助します。
補助対象者： 都内でホテル・旅館を営む中小事業者を１者以上含むグループ
補 助 率： ５分の４
補助限度額： １グループ当たり200万円
※(2)の補助を受けるには、まず(1)の専門家のアドバイスを受け、経営戦略づくりを行う必要があります。
