NICOでは海外展開(海外への輸出)に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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NICOでは、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年計画についても申請可能です。
今年度は越境EC構築事業を追加したほか、旅費(海外渡航費)と会場借上費の事前着手制度を新設しました。
■事前着手制度:助成対象期間の開始は交付決定日ですが、旅費(海外渡航費)と会場借上費については、交付決定前に事前着手が必要な場合、届出を行うことにより、令和5年4月1日を助成対象期間とすることができます。なお、事前届出の提出は助成金の採択を約束するものではありません。
詳細は募集案内を確認ください。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
この補助金は、県内中小企業の海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内企業の海外展開へのチャレンジを後押しし、本県経済の発展に資することを目的としています。
※2023年5月24日(水)までには事前に「申請予定である」ことをご連絡してください。
国内外への商業流通・販路拡大を目的とした取組みに対して支援する補助事業です。
■商品開発枠
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
■認証取得枠
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/
※本補助金は事前エントリーが必要です。
エントリーシートをダウンロードの上、事前申込をしてください。
事前エントリーの締切は5月15日(木曜日)です。
※採択件数:「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度
(公財)奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新事業展開(新たな製品・サービスの開発等)、海外販路開拓の取組に対し経費の一部を助成します。※販売促進に関する経費は海外展開に関する経費のみを対象とします。
※この事業は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。
ノーステック財団・札幌市では、2024年6月に米国・サンディエゴにてリアル開催される、バイオ分野(ライフサイエンス関連)の世界最大のビジネスマッチングイベント「2024 BIO International Convention」への参加支援を行います。
バイオ分野の製品・サービス・技術等を有する札幌市内の中小企業の参加を支援し、米国をはじめとする海外のバイオ関連企業等との販路開拓、ライセンス契約等を促進することで、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。
【2024 BIO International Convention】
概 要:バイオ分野(ライフサイエンス関連)におけるビジネスマッチングイベント
開催期間:2024 年 6 月 3 日~6 日
詳 細:https://convention.bio.org/
採択予定件数:3、4社程度(予算の範囲内)
中小企業者等が行う事業の海外展開に要する経費を支援します。
※予算に達し次第終了。
石川県では金沢港に寄港する国際コンテナ定期航路にて、冷凍・冷蔵(リーファー)コンテナを利用して食品輸出を実施し、今後定期的に金沢港を利用される事業者に対し、補助金を交付します。
1 金沢港ルート転換支援
上限額:1企業あたり、最大150万円まで
2 金沢港利用拡大支援
基準貨物量より増加した1TEUあたり4,000円を助成
上限額:1企業あたり、年間最大200万円まで(別枠)
県内で食品を製造する事業者(以下「食品製造事業者」という。)が、輸出拡大を目的として取り組む『商品づくり』、『衛生管理レベル向上』及び『安定供給体制の強化』に必要な機器導入や施設整備等の費用の一部を助成する「高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
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