設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/23~2024/06/24
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
上限金額・助成額
0万円

令和6年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。

 ○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(補助)
   ア) LRT・BRT導入利用促進事業(LRT・BRT)
      マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
      め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

   ※ BRTに係る事業は令和5年度以前からの継続事業に限ります。

   イ) 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業(鉄軌道)
      鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の  
      省エネルギー化に資する
設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
      を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
北海道旭川市:令和6年度 旭川市中心市街地出店促進補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方(やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方)に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内(千円未満切捨て。ただし、10万円を上限)を最大12か月間分交付します。
<下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること>
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設

※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道室蘭市:空き店舗出店改修補助金
上限金額・助成額
150万円

室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/01/12~2022/02/28
北海道室蘭市:[事業者向け]新型コロナウイルス対策の取組み補助事業
上限金額・助成額
30万円

室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」(まちづくりファンド)として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」(第三者認証)の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド(元気づくり事業)」を利用した事業者も、当補助金の対象です。

補助率:対象経費の3分の2以内
限度額:30万円(千円未満切り捨て)
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/11
北海道札幌市:札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金
上限金額・助成額
9000万円

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業

補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/12/28
北海道札幌市:令和5年度 みんなの商店街支援事業
上限金額・助成額
20万円

この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。

■募集回/締切/交付決定時期
第1回 令和5年(2023 年) 5月 31 日(水) 6月上旬
第2回 令和5年(2023 年) 6月 30 日(金) 7月上旬
第3回 令和5年(2023 年) 7月 31 日(月) 8月上旬
第4回 令和5年(2023 年) 8月 31 日(木) 9月上旬
第5回 令和5年(2023 年) 10 月 2日(月) 10 月上旬
第6回 令和5年(2023 年) 10 月 31 日(火) 11 月上旬
第7回 令和5年(2023 年) 11 月 30 日(木) 12 月上旬
最終回 令和5年(2023 年) 12 月 28 日(木) 令和5年1月中旬

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/06/09~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
上限金額・助成額
0万円

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道苫小牧市:緑化助成金
上限金額・助成額
1000万円

苫小牧市内での事業展開を支援します。
「緑化助成金」は事業場を新増設する場合の緑化事業に係る助成金です。
新増設に伴う緑化事業費の30%相当額を助成します。
限度額:1000万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道旭川市:旭川市企業立地促進利子補給制度
上限金額・助成額
0万円

旭川市では、旭川市内に工場等を新設するにあたり、日本政策金融公庫からその事業資金を借入れした企業を対象に、利子補給制度を設けています。
(新設とは、旭川市内に工場等を有しない者が工場等を新たに設置することをいいます。)

<利子補給の期間・補給金額>対象の融資を受けてから3年間(36か月間)となり、補給する額は、原則としてその期間分の支払済利子の全額となります。
<利子補給金交付申請のできる時期>
利子補給の交付申請ができる時期は、原則として年2回となります。
7月(1月~6月までの支払済み利子について申請)
1月(前年の7月~12月までの支払済み利子について申請)

全業種
ほか
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