農業用機械等(農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器)から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
燃料や資材の価格高騰により、多くの運送業者が大胆な経費削減、生産性向上等を余儀なくされています。こうした状況下、国や自治体による、運送業が活用可能な補助金事業があります。
この記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金制度について解説します。
運送業がつかえる補助金(国による支援)
運送業が活用できる補助金・助成金のうち、国(主管:経済産業省、中小企業庁)による支援施策を4つ取り上げ、解説します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
6つの申請枠に分類され、最大1.5億円が補助されます。※申請類型・要件による
参照:事業再構築補助金 公式HP
採択事例
①ドライバーによる、ドライバーのための、お役立ちグッズの製造販売
新型コロナの影響で、ドライバーの労働環境が悪化の一途を辿っている。創業47年の運送会社である弊社だからこそ分かる「ドライバーのあったらいいな」を作り出し、世にとって不可欠なドライバーの労働環境を改善する事業。
②地元産の穀物を地元に保管できる体制を整え、地産地消に貢献する倉庫設備事業
穀物類保管の天敵となる温度及び湿度対策を徹底した倉庫に改修を行い、政府所有米、麦、大豆の保管を実施し、保管に伴う輸送、海外輸出に向けたバンニング作業(貨物をコンテナに詰め込む作業)などを複合させた総合物流業へとシフトします。
③既存の運輸業から取引先の資材を管理する物流中継拠点事業へ展開
弊社は運送業を営んでいるが、コロナ禍の影響を受けている。新たに顧客から引き合いのある資材の管理について、弊社敷地に中継拠点を設けることで、資材の管理と出荷事業に取り組み、配送効率と収益拡大につなげる。
参照:第7回 公募結果
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
ものづくり補助金
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。
5つの申請類型に分かれ、最大5,000万円の補助が受けられます。 ※申請類型・要件による
また、要件を満たす大幅な賃上げを行った場合、補助上限額に100万円~1,000万円上乗せされます。
採択事例
①ガス充填方式の包装機を導入し、製品の品質と生産性が向上
②ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業
③パレット洗浄業務の新展開による顧客サービスの高付加価値化
参照:成果事例のご紹介
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用料が補助されるだけでなく、パソコン・タブレット端末等の購入も補助対象となります。※申請類型による
参照:IT導入補助金 公式HP
採択事例
①船舶のリモート環境整備で船上オフィスの効率化を実現!さらなるIT推進で品質向上を狙う
②送迎バスの管理業務DX化で管理スタッフの業務改革を推進し、さらなるステージアップを図る
③売上集計の処理時間が30%以上短縮!
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援するものです。
令和4年度第2次補正予算実施分からはインボイス特例対象事業者には補助金額に50万円が上乗せされるなど、一部内容が変更されています。
採択事例
①青果運送の強みを活かした新鮮野菜の小売販売新規事業への挑戦
参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回締切分採択者一覧(関西)
②HP開設と案内看板設置による新規取引先獲得と会社認知度向上
参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第9回締切分採択者一覧(関西)
③1台の車に冷蔵&冷凍配達に常温配達を追加したマルチ配送事業
参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第8回締切分採択者一覧(関西)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
運送業が活用できる補助金・助成金(自治体による支援)
続いて、自治体による主な支援施策を2つ取り上げ、解説します。
北海道:地域公共交通事業者等臨時支援金
新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。
補助上限額
- 乗合バス事業者(路線バス、都市間バス):乗合バス車両1台あたり153,000円(1社100台上限)
- 貸切バス事業者:貸切バス車両1台あたり70,000円
- タクシー事業者(法人タクシー、個人タクシー):タクシー車両1台あたり25,000円(1社100台上限)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8857/
東京都:原油価格高騰等対策支援事業
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策事業の第5回募集を開始します。
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。
助成金額:100万円(200万円)
※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。
助成率:1/2
以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の4/5となります。
- 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、または、次期決算期の売上高が
- 期または前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
- 直近決算期において損失を計上していること、または次期決算期において損失を見込んでいること
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4258/
まとめ
運送事業者が使える補助金・助成金について、国と自治体の主管に分けて解説しました。補助事業を活用し、自社の生産性向上や販路拡大にお役立てください。
原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。
■スケジュール
公募開始:2023年8月16日 ~
公募終了:2023年9月15日
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
・補助金(月額)
ウェット使用:700円/m2~350円/m2
ドライ使用:350円/m2
佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)
岐阜市では個人、法人等が身近な農地を活用してご自身で開設・管理する市民農園の整備費用の一部を補助します。
・補助金額:250千円 (1農園あたり)
大分市では大分市産材(※)の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して公共的施設の整備等をする場合に市産材の利用量に応じた助成を行います。
※大分市産材・・・大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木材、または大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工業者が加工した木材。
・補助金額
(1)木造化 市産材利用量8~15立方メートル未満 30万円
市産材利用量15立方メートル以上 60万円
(2)木質化 市産材による木質化面積30~100平方メートル未満 15万円
市産材による木質化面積100平方メートル以上 40万円
(3)木製品の整備 補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
大分市では農業の活性化や遊休農地の解消のため『企業』に農業の担い手になっていただくとともに、雇用の拡大についても期待しています。
そこで大分市では、2つの支援策で企業の農業参入をサポートします。
・雇用就農促進対策(新たな雇用に対する助成金)
助成金の上限は500万円で1回限りの支給となります。
新規正規従業員 1名につき50万円
新規非正規従業員 1名につき20万円
いわき市では市内の農業者に対して、農作物への鳥獣による被害を防止するために必要な電気柵等の設置に要する資材の購入費を補助し、農業者の負担経費の軽減ならびに生産意欲の増進を図ります。
・補助金の額は、資材購入費の2分の1以内(千円未満切捨)で、補助金の限度額は10万円です。
大分市では、水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に向けて水素利活用機器の普及促進を図るため、業務・産業用燃料電池を設置する方に対して、購入費用の一部を補助します。
・補助金額
『定格発電出力1kWあたり20万円』または『業務・産業用燃料電池1機あたり80万円』のうちいずれか少ない額(国の補助金等との併用は可能です。)
※予算の範囲内で先着順です。